発達支援の「質の向上」目指す官民連携シンポジウム 11月19日開催!衆議院第一議 員会館にて

特定非営利活動法人ADDSおよびREADYFOR株式会社は、2026年11月19日(木)、衆議院第一議員会館 大会議室にて、発達支援の「質の向上」を目指すためのシンポジウムを開催いたします。
日本の発達支援をめぐっては、人材不足や人材育成の余裕のなさ、医療・福祉・保育・教育間の分断、制度や市場原理に左右される現場の構造的な課題などを背景に、支援の質を担保する仕組みが十分に整っておらず、質の高い支援が広く行き届いていないことが課題となっています。一方で、発達支援の領域における「質」は、背景や立場によって様々な捉え方があり、一概に定義できるものではないことも、課題解決が容易ではない理由の一つです。本来の質の高い発達支援とは、特定の手法や理論を絶対視することではなく、親子のウェルビーイングを尊重しながら、地域や日常の環境の中で子どもが安心して育つことを支える仕組みづくりにあります。
本シンポジウムは、これまでの実践と議論を通じて見えてきた「共創の意義やあるべき姿」を、地域社会や制度の中で「どうやって具体的に実現・持続させていくか」をともに考える実践的な対話の場です。
特に今回は、普段なかなか足を運ぶ機会のない「衆議院第一議員会館」を会場とし、政策決定を担う国会議員の方々にも多数ご参加いただく特別開催となります。現場の実践者・事業者・行政・そして国政が同じ空間に一堂に会することで、現場の声をダイレクトに国の政策や制度設計へと届け、2040年を見据えた持続可能な支援体制と社会の仕組みへの実装に向けた強力な一歩を踏み出します。
当日は、こども家庭庁による基調講演をはじめ、国会議員・行政関係者・発達支援の現場で実践を重ねてきた事業者や団体代表が参加し、日本の発達支援の未来や官民共創のあり方について率直な議論を行います。
開催概要
発達支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク全国会議
~2040年に向けて支援者・政府・自治体の連携のあるべき姿とは~
日時:
2026年11月19日(木) 11:30~14:15(開場・受付開始 11:00)
会場:
衆議院第一議員会館 大会議室
(東京都千代田区永田町2-2-1)
参加費:
無料
(軽食・飲み物付きチケット1000円も有)
定員:
300名 ※定員に達し次第、締め切らせていただきますこと、予めご了承ください。
【主催】
特定非営利活動法人ADDS
READYFOR株式会社
【協力】
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
登壇者のご紹介(順不同)※随時更新中

勝目 康 氏
衆議院議員/自民党厚生労働部会長代理
昭和49年京都市生まれ。洛星中・高、東大法学部卒。 総務省入省後、フランス大使館一等書記官、内閣官房副長官秘書官、京都府総務部長、総務省室長などを歴任。 令和3年の衆議院議員総選挙で初当選し、当選3回。環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を経て、現在、衆議院議員運営委員会委員、予算委員会委員、政治改革特別委員会理事など。
自民党では、国会対策委員会副委員長、広報本部報道局長、税制調査会幹事をはじめ、厚生労働部会長代理、「子ども・若者」輝く未来創造本部 事務局長代理を務める。
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内山 登紀夫 氏
福島学院大学 教授/よこはま発達クリニック 院長/日本発達障害ネットワーク(JDDnet)理事長
三重県尾鷲市生まれ。京都の洛星中・高校を卒業後、順天堂大学医学部を卒業。児童精神科医。 TEACCHプログラムの普及や英国の自閉症支援の考え方、Wing & Gouldが開発した自閉症診断ツール「DISCO」の紹介・研修に力を注ぎ、2000年によこはま発達クリニックを開設。
現在は福島学院大学教授(心理臨床相談センター長)、日本発達障害ネットワーク(JDDnet)理事長を務める。 東日本大震災以降は福島県浜通りの子どもと家族のメンタルヘルス支援を継続中。近著に『児童発達支援・放課後等デイサービスのための発達障害支援の基本』(日本評論社、2025年)。
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小野田 由夏 氏
東京都手をつなぐ親の会 教育部会長/目黒区手をつなぐ親の会 副会長
放課後等デイサービスには小1から12年間通っている高3の双子の母。
親の会では、教育部の代表として、オンラインのおしゃべり会や対面の懇談会、学習会を定期的に行うなど、学齢期の保護者のつながりを作るための活動をしている。
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北川 聡子 氏
社会福祉法人麦の子会理事長/公認心理師
大学卒業と同時に仲間と共に、障害のあるこども達が通える場として無認可でむぎのこを設立。
13年間の無認可時代を経て、1996年に社会福祉法人として認可を受ける。
こどもや家族の困り感に寄り添い、必要な支援があれば、ボランティアで始めてきたことが徐々に制度化され事業所も増えた。
現在は、児童発達支援センターを中心に1km圏内に、乳幼児期から成人期・高齢者までを支援する50以上の事業所を運営。
その地域には利用者やその家族、職員も多く暮らし、助け合いながら子育てをしていることから「子育ての村」と呼ばれている。
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柴田 直慧 氏
鎌倉市教育委員会こどもみらい部長
東京大学法学部卒業、米ハーバード大学公衆衛生大学院修了(公衆衛生学修士)。
2013年に厚生労働省に入省し、2026年4月より鎌倉市に出向。
教育施策とこども施策の縦割り打破に向け、こどもに関する教育・福祉部局を教育委員会に統合した鎌倉市で、組織再編後の初代こどもみらい部長に就任。
全国でも先駆的な組織体制のもと、幼児期から就学後への円滑な移行のため幼稚園・保育所等と小学校の連携を進めるとともに、地域のサポーターと協力しながら、家庭支援や親子の関わりを支える取組に力を入れている。
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市川 衛 氏
武蔵大学社会学部メディア社会学科准教授/READYFOR㈱ 認定パートナー
医療の「翻訳家」。00年東京大学医学部卒業後にNHK入局。
医療・健康分野をメインに世界各地で取材を行う。16年スタンフォード大学客員研究員を期に
(一社)メディカルジャーナリズム勉強会を立ち上げ代表に就任。20年より広島大学医学部客員准教授。
21年よりREADYFOR株式会社で基金開発・公共政策責任者を務め、25年4月より同社認定パートナー。武蔵大学社会学部メディア社会学科准教授。
主な作品にNHKスペシャル「睡眠負債が危ない」。19年Yahoo!ニュース個人オーサーアワード特別賞。
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竹内 弓乃 氏
特定非営利活動法人ADDS 共同代表
2007年慶應義塾大学文学部心理学専攻卒業、同大学大学院社会学研究科心理学専攻修士課程修了、横浜国立大学大学院学校教育臨床専攻臨床心理学コース修士課程修了。
ある自閉症児とその家族との出会いをきっかけに学生セラピストの活動を始め、大学院にて臨床研究を重ねる傍ら、2009年ADDS設立。
親子向け療育プログラムや支援者研修プログラム、事業者向けカリキュラム構成システムの開発などに携わる。
国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター(JST-RISTEX)「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)」プログラムアドバイザー。NHK「でこぼこポン!」番組委員。
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宇野 洋太 氏
一般社団法人 発達精神医学・心理学研究会 理事/よこはま発達クリニック 副院長
医師・博士(医学)。東京医科歯科大学医学部附属病院精神神経科、都立梅ヶ丘病院、名古屋大学医学部附属病院親と子どもの心療科等での勤務を経て、2016〜2018年ハーバード大学医学部精神科(米国)、同年バース大学心理学部(英国)に留学。帰国後の2019年からは現職。
療育相談・療育センターや児童・成人福祉施設等の嘱託医・アドバイザーも勤めた。著書・監修はすずちゃんののうみそ(岩崎書店)ほか多数。
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小山 恵美子 氏
児童発達支援センター Bring up ちば子ども発達センター施設長/公認心理師/臨床発達心理士
障害児通園施設、公立小学校勤務を経て、平成24年に多機能型児童発達支援事業所を設立。
発達障害のある子どもとその家族への療育支援、相談業務、および保育所等訪問支援に従事。
平成29年より児童発達支援センターを開設し、現職。
現在は施設の運営に加え、地域の幼稚園・保育園へのコンサルテーションや、後進の人材育成にも尽力している。
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館農 幸恵 氏
さっぽろ悠心の郷ときわこども発達センター長/児童精神科医
札幌医科大学を卒業後、内科研修を経て児童精神科領域に進む。
旭川荘や横浜市立大学での研修を経て、札幌あゆみの園に勤務。
2009年より札幌はな発達クリニック(さっぽろ悠心の郷)、2012年からときわ病院、2013年よりときわこども発達センターに勤務しで現在に至る。
日本児童青年精神医学会認定医、精神保健指定医、公認心理師などの資格を有し、ESDM認定トレーナーやPCIT WATトレーナーなどの専門資格も多数取得。発達支援分野で幅広く活動している。
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辻田 剛己 氏
NPO法人たからじま統括管理者/清水児童育成支援ホームゆったりか施設長
大学で障害児教育を学び、静岡県御殿場市の自閉症専門施設に入職。
29歳で施設長に就任し、強度行動障害の改善に向けた研究や実践を行いながら、重度自閉症者のための通所施設やグループホームを開設。
2019年以降は東京都発達障害支援センターTOSCAセンター長等を務めた後、静岡県沼津市の障害児入所施設で発達障害や被虐待児の支援にも従事し、2024年4月より現職。誰もが希望を持って暮らせる社会を目指す。
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土肥 克也 氏
特定非営利活動法人Paka Paka 理事長
2015年に発達支援に特化したNPO法人PakaPakaを設立し、知多半島を中心に多機能型通所施設の運営や、保護者・支援者向けの研修、コンサルティングを展開。
応用行動分析(ABA)を基盤とした個別・小集団療育を提供し、地域の福祉向上と課題解決に尽力している。
自治体と連携したプロジェクトを得意とし、自閉症のある就学前から高校生までの子どもたちに幅広い支援を実施。質の高い支援体制を目指し、地域の専門的な支援体制の構築を推進している。
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深野 理早 氏
一般社団法人ころん代表理事/公認心理師
ハワイ大学卒業後、2006年より現地の早期介入センターに勤務し、応用行動分析に基づく個別支援や多職種による発達支援に携わる。
帰国後、家庭訪問型の発達支援を経て2012年に法人を設立。2016年より東京都目黒区で児童発達支援教室「もうひとつのおうち」を運営する。
現在は4教室を展開し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師、保育士による多職種チームで、NDBI(自然主義的発達行動介入)をはじめとする科学的根拠に基づく発達支援と家族支援を実践。
原則として教室ごとに担当学年を定め、子どもの進級に合わせて支援チームも持ち上がり、2歳から就学、さらに学齢期以降も可能な限り継続して支援できる体制を整えている。
近年は園や学校への訪問支援や発達支援プログラムの外部実装にも取り組む。大正大学大学院では児童発達支援事業所における小集団JASPERについて研究を進めるほか、目黒区発達支援通所事業所連絡会会長として地域の支援体制づくりにも携わる。
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前川 圭一郎 氏
一般社団法人日本ポジティブ行動支援ネットワーク(APBS-J)運営委員/足立区こども支援センターげんき心理判定士
町田市特別支援教育専任相談員、白梅学園大学・東京都市大学非常勤講師なども務める。
専門は、応用行動分析学、ポジティブ行動支援、多層型支援システム、インクルーシブ教育、社会実装。
複数の地方自治体において、多様なニーズを示す児童生徒を対象とした支援システムの社会実装に取り組む臨床家・研究者。
近年は、学校規模ポジティブ行動支援(SWPBS)やRTIといった多層型支援システムについて、自治体レベルでの導入・運用モデルの構築と普及に取り組んでいる。
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井上 雅彦 氏
鳥取大学大学院医学系研究科臨床 心理学講座教授
鳥取大学大学院医学系研究科臨床 心理学講座教授
同大学医学系研究科附属臨床心理相談センターにおいて、発達障害を中心とした多くの相談を受けながら、自閉症に関する臨床と研究に取り組んできている。
専門は応用行動分析学、臨床心理学。障害児心理学。筑波大学大学院博士課程心身障害学研究科中退。博士(医学)、修士(心身障害学)、修士(教育学)。
兵庫教育大学障害児教育実践センター助手、同大学 発達心理臨床研究センター助教授、同大学大学院学校教育研究科 臨床 ·健康教育系 准教授経て、現職。
公認心理師、臨床心理士、認知行動療法スーパーバイザー、認知行動療法師、専門行動療法士、自閉症スペクトラム支援士(エキスパート)
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岡田 太造 氏
一般財団法人日本民間公益活動連携機構顧問
1980年厚生省入省。内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当)、障害保健福祉部長、社会・援護局長として、障害者支援、生活困窮者支援等を担当し、2014年退官。
2020年一般財団法人日本民間公益活動連携機構に入構し、現在に至る。
また、一般財団法人公認心理師試験研修センター理事長を兼職。
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日詰 正文 氏
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 総務企画局 研究・人材養成部 部長
金沢大学卒業、長野県精神保健福祉センター、
長野県健康福祉部健康長寿課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部(発達障害対策専門官)を経て、
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(研究・人材養成部長)に勤務。
日本発達障害ネットワーク副理事長・事務局長、日本自閉症協会理事。言語聴覚士。
共著「発達障害の子供を持つ親が行う親支援」「対話から始める脱!強度行動障害」
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<主催団体>

特定非営利活動法人 ADDS
発達支援が必要なすべての人が、自分らしく学び暮らせる社会をの実現を目指して活動するNPO法人。
エビデンスに基づく親子向け発達支援プログラムの開発と提供、全国の連携拠点への実装、支援者向け研修、普及啓発などの活動を行っている。
本シンポジウムでは、領域や立場を越えた対話と共創の場づくりを担う。

READYFOR株式会社
「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」
というパーパスを掲げ、クラウドファンディングサービスの運営、
ファンドレイジング・コンサルティング事業、プログラム事業、
フィランソロピー事業を運営しています。
参加申込・詳細
Peatix募集ページ:
https://zenkokukaigi2026.peatix.com/
※本イベントは、ADDSおよびREADYFOR株式会社が休眠預金活用事業の資金分配団体として実施する「発達障害支援の『質の向上』を目指す地域ネットワーク構築事業」助成プログラムの一環として開催されます。
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