レスキューナウ、JICAの中小企業・SDGｓビジネス支援事業に採択

～モーリシャス国での災害リスク削減に向けたデジタル防災情報サービスによる防災DXの事業化に向け、普及・実証・ビジネス化事業の実施へ～

危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区、代表取締役：朝倉 一昌、以下「レスキューナウ」)は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が実施する2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業~普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）」に採択されました。これまで「中小企業・SDGsビジネス支援事業~案件化調査（中小企業支援型）~」に採択され、モーリシャス国におけるサイクロン対策強化に向けた災害情報サービス導入に係る案件化調査を実施してまいりましたが、次なるフェーズとして普及・実証・ビジネス化事業を進めることとなりました。

• 【JICA「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」とは？】

本事業は、日本の民間企業が有する技術や製品を用い、途上国が抱える開発課題を解決することを目的に、日本企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化も目指しJICAが実施するもので、途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援する事業です。

• 【採択事業実施の背景】

南西インド洋に位置するモーリシャス国および周辺海域では、サイクロンに起因する豪雨、高潮、洪水および地滑り等の災害が多発しています。同国にとって災害は人的および経済的な側面から持続的な開発を阻害する一因となっており、同国の近隣諸国にとってもその対応は共通の重要課題となっています。レスキューナウがもつ災害データの処理・統合・加工技術を活かし、政府機関や地域住民への災害情報伝達リアルタイム化による被害者数の減少、災害対応力の向上につなげるための第一歩として昨年調査事業が実施されました。履行期間中にはレスキューナウのソリューションをモーリシャス国向けにアレンジしたモックアップを準備し、多くの同国関係省庁等とのディスカッションを重ねました。その結果、災害大国とも言われる日本で培ったレスキューナウの災害関連の様々なデータ加工のノウハウや、それらを一元的に活用することの価値を理解していただき、更なる実証活動への協力にも賛同いただくことができました。

• 【レスキューナウの提案事業の概要】

多様な災害データをリアルタイムに電子地図上に統合・可視化し政府機関の意思決定の迅速化および高度化を図る防災DX サービスとして「レスキューWeb MAP」の利活用検証に加え、災害関連情報の取り扱いに関する運用面での独自ノウハウの移転や人材育成にも取り組み、本事業後に防災DX化事業のビジネス展開を通じたモーリシャス国での災害リスク削減に寄与することを目指してまいります。

レスキューナウは、災害情報・データに関する独自技術に基づく運営ノウハウと各種サービスを国内外で広く活用していただくことにより、国際社会におけるSDGｓの目標達成にも貢献してまいります。

• 【関連リンク】

2022年度中小企業・SDGsビジネス支援事業～普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）～
（2022年9月15日公示）採択案件一覧
https://www.jica.go.jp/chotatsu/bvs/2022/uurjcd00000064ns-att/220915_result_03.pdf

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：朝倉　一昌
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
資本金：4億円
URL：https://www.rescuenow.co.jp/about

【本件に関するお問い合わせ先】
●株式会社レスキューナウ　管理部 広報担当
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お問い合わせURL： https://www.rescuenow.co.jp/corporate/contacts

 

注）製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。

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