病院向け基幹システムのヘンリー、シリーズCラウンドにて総額30億円の資金調達を実施

改正医療法が定める「電子カルテ普及率100%」の実現に向け、AI医療プラットフォームへの進化を加速

【報道関係者各位】

2026年5月14日 

株式会社ヘンリー

国が推進する医療DXの実現を担い、病院向け基幹システムであるクラウド型電子カルテ「Henry」を開発・提供する株式会社ヘンリー（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：逆瀬川光人、以下「ヘンリー」）は、シリーズCラウンドにおいて、Angel Bridge株式会社、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、ゆうちょアセットマネジメント株式会社*を共同リード投資家とし、その他Coral Capital、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（JIC VGI）、鈴与株式会社、Mpathy株式会社を引受先として、総額30億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。累計調達額は約57億円となります。

資金調達の背景

日本は世界に先駆けて超高齢社会を迎え、医療需要が増大する一方で、医療を支える働き手は減り続けています。限られた人材と資源で地域の医療を守り続けるには、病院同士の連携強化と、現場の生産性を根本から変える仕組みが必要です。その基盤となるのが、病院の基幹システムである電子カルテのクラウド化です。

現在も病院の約4割は紙カルテで運用*されており、デジタル化の余地は依然として大きい状況です。こうした背景から、2025年12月に成立した改正医療法では、2030年末までに電子カルテの普及率を100%とすることが法律に明記されました。さらに電子カルテの標準仕様にはクラウドネイティブ型が採用され、2026年度から認証制度の運用が始まります。電子カルテのクラウド化は、単なるシステム刷新ではなく、地域医療を支えるための国家的な取り組みとして動き出しています。

*出典 :厚生労働省「医療分野の情報化の推進について 医療分野の情報化の現状 」

Henryについて

Henryは、電子カルテ・オーダリング・レセコンを一体化した、病院向けクラウドネイティブ型の基幹システムです。病院向け電子カルテ市場は大手ベンダーによる寡占が続いていますが、いずれも1990年代からのオンプレミス型やクラウドリフト型であり、病院ごとに個別カスタマイズされたシステムを運用しているため、バージョンアップや保守に高額なコストがかかるうえ、独自規格によるベンダーロックインで他社への切り替えも困難な状況が続いています。さらに、中小病院ではシステムのセキュリティを自院で担保することが難しく、OSやブラウザの更新すら滞るケースも少なくありません。国もこうした既存システムの構造的課題を認識しており、クラウドネイティブ型への移行を推進しています。Henryはこの市場にクラウドネイティブ型で参入した唯一のベンダーであり、約30年ぶりの新規参入者というポジションを築いています。

2023年2月の病院向け提供開始以降、全国の病院への導入が拡大。導入病院では、業務効率化により病床稼働率が60%から100%に向上、収益が最大+30%増加するなど、顕著な経営改善を実現しています。全職員の残業時間を70〜80%削減した事例や、大阪府初となる病院医師の宿直免除も達成しました。

ヘンリーはシステムを届けて終わりではなく、お客様と同じ目線で病院経営に向き合うことを重視しています。基幹システムの提供にとどまらず、人手不足の解消と診療報酬の算定最大化を実現する医事BPO、業務フローを本質的に変革するAIワークフロー、運営・収益改善を支援するコンサルティングなど、病院が本当に必要とするサービスをひとつひとつ広げてきました。料金体系も病院の診療報酬に連動する成果連動型へ進化させており、お客様の経営が改善するほどヘンリーの収益も伸びる構造を築いています。クラウド基幹システムを起点に、AI・BPO・コンサルティングを統合し、AIによる業務自動化、BPOによる人材不足の解消、コンサルティングによる経営改善までを一体で提供するAI医療プラットフォームへの進化を加速してまいります。

資金使途

調達資金は以下の領域に投資いたします。

• 中規模・包括期病院への対応強化：現在の慢性期~回復期・小規模病院に加え、中規模病院（200〜500床）や、需要拡大が見込まれる包括期市場への対応を加速

• AI機能の開発：音声入力、診療ワークフローの自動生成、AIエージェントによる自動請求など、臨床業務と医事業務の両面でAIを実装

• 付加価値サービスの拡充：医事BPOに加え、施設基準管理、クラーク業務、看護業務のBPOを順次展開し、病院運営を包括的に支援

シリーズCの資金調達を経て、採用を強化

ヘンリーは今回の資金調達を受け、以下のポジションを中心に採用を強化しています。

• ファイナンス：IPOおよび今後の事業拡大に向けたファイナンスチームの拡充

• プロダクト開発：回復期・包括期対応に伴う電子カルテの機能拡張

• AI・高付加価値サービス開発：AIワークフローやBPOサービスのR&A開発及び事業開発

• コンサルティング：中規模病院への導入・経営改善を支援するコンサル人材

その他のポジションも積極的に採用しております。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

HP情報：https://henry.jp/

採用情報：https://jobs.henry.jp/

投資家コメント（順不同）

Angel Bridge株式会社 代表パートナー 河西 佑太郎氏　　ディレクター 八尾 凌介氏

この度、ヘンリー社に対し、新たにリード投資家として投資させていただきました。

病院の基幹システムである電子カルテをクラウドネイティブに刷新する同社の取り組みは、日本の医療が抱える構造課題に対し大きな社会的インパクトを持つと考えています。

同社の電子カルテは、優れたユーザビリティに加え、オンプレミス型と比べ価格面でも競争力を有し、クラウド化によりAIやBPOとの親和性も高く、医療現場の生産性を抜本的に引き上げるポテンシャルがあります。

約4年かけて磨かれたプロダクトは導入も広がり、本格的な普及フェーズに入りました。今後の飛躍と、日本の医療という社会課題の解決を強く期待しています。

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 福島 智史氏

前回、前々回に続き、今回も心強い投資家の方々と共にしっかりと応援できることを嬉しく思います。

日本にとって医療システムやそのワークフローを再定義、再設計することは待ったなしの状況です。

ヘンリーとそのステイクホルダーが協力し、国や自治体とも協調しながら、「インフラを支える真のインフラ」として日本の社会の重心を前へ、未来へと動かすことを期待しています。

ゆうちょアセットマネジメント株式会社　グロース投資部長 マネージングディレクター 馬場 太久麿氏

カルテの電子化は古くて新しい問題ですが、特にこのAI時代において、イノベーションが加速する領域として注目しています。ヘンリーの完全クラウドネイティブ型のプロダクトは、業界をリードし、今後も病院向け電子カルテ市場のパイオニアとして、業界に大きな変革をもたらす存在であると確信をしています。

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 中屋 玲生氏

高齢化進展、回復期・包括期の医療需要の高まりに対して、回復期・包括期を支える中堅・中小病院の持続可能性向上は差し迫った課題と言えます。限られた医療資源の有効活用や配分に加えて、生産性向上が必要となる一方で、業務インフラは長らく刷新されてこなかったものと認識しています。ヘンリーの取り組みは、病院経営のOSアップデートというユニークなアプローチ・挑戦であり、ヘンリーが構築した基盤を通じて、中堅・中小病院が広くAIやデジタル化にアクセスできる世界が実現されるものと考えております。

Coral Capital 創業パートナー 澤山 陽平氏

改正医療法により病院の基幹システムをクラウド化する流れが本格化しましたが、レセコン一体型をゼロから作り上げる難易度は極めて高く、これを実現できるプレイヤーはほとんど存在しません。ヘンリーは長い時間をかけてプロダクトを磨き、確かな成果を現場で積み上げてきました。クラウドを起点にAI・BPOへと広がるその進化に大きな可能性を感じ、今回の投資を決断しました。日本の医療システムを次の世代へと進化させる存在になることを期待しています。

鈴与株式会社 取締役副社長 堀川 惠司氏

これ迄もご販売のご支援をさせて頂きました。

今回初めて出資させていただきますが、日本の医療機関の経営を取り巻く環境が益々厳しくなる中、ヘンリー様のクラウドネイティブ型電子カルテが担う役割は益々重要になってくるものと確信しております。

Mpathy株式会社 代表取締役 杉江 陸氏

私たちは日々、医療や介護の現場のすぐそばで事業を行う中で、日本の医療がまだアナログで、頑張っている人ほど疲弊してしまう場面を数多く見てきました。本来、医師や看護師は患者さんやご家族に向き合うことに時間を使うべきですが、その手前の業務や仕組みに多くのエネルギーが取られているのが現実です。

ヘンリーは、クラウド・AI・BPOを一体で届けながら病院経営そのものを支え、まさにそこを変えようとしています。医療をHuman-centeredにしていくために、必要不可欠なプラットフォームになっていくことを心から期待しています。

代表取締役CEO 逆瀬川光人 コメント

2040年には85歳以上の人口がピークを迎える一方、医療を支える現役世代は急減し、今のままでは地域の医療提供体制を維持できなくなります。「日本中の地域医療を支える」上で、最も重要なテーマが病院DXです。2026年4月に改正医療法が施行され、国策である医療DXの肝として「電子カルテ普及率 約100％」を目指すことが政府の義務として課されました。また、そのソリューションとして「クラウドネイティブ」であることも明記されています。いよいよ国が本気になったタイミングで、素晴らしい投資家の皆様とご一緒することが出来、大変光栄に思います。今回の資金調達を経て、病院経営・運営をアップデートするサービスラインナップを拡充していくと共に、需要拡大が見込まれる包括期市場への対応を加速し、地域医療を支える社会インフラを構築してまいります。

この大きなミッションを実現するために、私たちは共に挑戦する仲間を求めています。私たちのビジョンに共感し、新たなチームメンバーとして参画していただける方との出会いを楽しみにしています。

採用情報はこちら：https://jobs.henry-app.jp/

株式会社ヘンリーについて

株式会社ヘンリーは「社会課題を解決し続け、より良い世界をつくる」を理念に、2018年に創業した理想駆動で社会課題を解決するフルスタックスタートアップです。現在、日本社会で最も喫緊かつ重要な課題である社会保障制度の「持続可能な医療体制の構築」に着目し、病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の開発・提供を中核に、医事BPOや経営コンサルティングなど、病院経営に必要なサービスを一気通貫で提供しています。

URL：https://henry.jp/