【M&A支援機関協会】特定事業者リストのシステムを刷新 ～利用者増加に対応しセキュリティと安定性を強化～
M&A業界自主規制団体である一般社団法人M&A支援機関協会（以下、当協会／所在地：東京都千代田区／代表理事：三宅卓）は、2025年10月1日（水）に、当協会が運営する「特定事業者リスト」のシステムを刷新しました。
■システム刷新の背景と目的
近年、M&Aは中小企業の後継者問題や成長戦略の有効な解決策として普及する一方で、不適切な譲り受け側（※）の存在が問題となってきました。
この課題に対処するため、当協会は「不適切な譲り受け側」に関する情報を共有する仕組みとして「特定事業者リスト」を2024年10月に開始しました。これは、M&A取引において問題が発生した場合に、その情報をリストに登録し、制度参加会員が参照することで、不当なM&A取引を未然に防止することを目的としています。
今回のシステムリプレイスは、FISC安全対策基準に準拠したシステムのセキュリティ強化に加え、今後の利用者増加を見据え、より安定した稼働と利用環境の実現を目的としています。
※不適切な譲り受け側……M&Aに関連して違法と疑われる行為（例えば、M&Aの成立後に譲り渡し側の資金を個人口座に送金する等）、最終契約に定めた義務の不履行・M&A実施後に当事者双方がM&A実施前に想定していた内容と異なる事業運営
（例えば、譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行しない等）を行う譲り受け側事業者のこと。
【刷新概要】
・実施日：2025年10月1日（水）
・主な刷新内容：
1） FISC安全対策基準に準拠したシステムのセキュリティ強化
2） 利用者増加に対応するためのシステム基盤の安定性向上
・ご利用方法
1） システム刷新後も、操作方法に変更はございません。
2） 新システムをご利用いただくため、切り替え日以降の初回アクセス時に、ブラウザのキャッシュ
クリアをお願いいたします。
中小企業経営者のみなさまへの不適切なM&A取引に関する注意喚起
事業承継・M&Aを検討されている中小企業のみなさまにおかれましては、当協会の自主規制ルールを遵守し、特定事業者リストに参加しているM&A支援機関を選択いただくなど、不当なM&A取引の被害にあわないようご注意いただけますようお願い申し上げます。当協会では、不適切な譲り受け側による被害の発生を防止すべく、今後も随時、注意喚起を行ってまいります。
不適切な譲り受け側に関する情報提供のお願い
不適切なM&A取引に関する情報に接した際は、「M&A支援機関協会 苦情相談窓口」までご連絡ください。
当協会が設置する苦情相談受付窓口では、当協会の幹事会員並びに正会員のM&A支援機関による支援に関する問題等を抱える企業からの苦情等の相談も受け付けています。
M&A支援機関協会概要
M&A支援機関協会は、2025年1月にM&A仲介協会より名称・体制を変更し、開かれた実効性のある自主規制団体を目指し活動しています。現在207社が入会し、会員企業により年間約3,300件のM&Aを支援しており、自主規制ルールの策定・実効性の強化や特定事業者リストの運用、人材育成、苦情相談窓口の運営など、公正・円滑なM&Aの推進に注力しています。
名称：一般社団法人M&A支援機関協会
英文名称：M&A Advisors Association（MAAA）
設立日：2021年10月1日
役員：
＜代表理事＞
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長）
＜理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク 代表取締役社長）
小野寺 伸夫（株式会社横浜銀行 代表取締役副頭取/一般社団法人全国地方銀行協会）
久保 良介（株式会社オンデック 代表取締役社長）
佐上 峻作（株式会社M&A総合研究所 代表取締役社長）
篠田 康人（名南M&A株式会社 代表取締役社長）
渋佐 寿彦（虎ノ門有限責任監査法人 理事長/日本公認会計士協会 常務理事）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長）
渡辺 章博（公認会計士）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
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