「防災の日」に、自治会・町内会の“共助”をデジタルで支える新たな安否確認モデルを発表

―「デジ町 町内会LINE」を起点に、安否確認から支援が必要な住民の把握、要配慮者への地域での確認へ―

アニバーサリーコンシェル株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役：福島元幸）は、2026年9月1日「防災の日」に合わせ、地域防災DXプラットフォーム「デジ町」の自治会・町内会向けサービス「デジ町 町内会LINE」を活用した、「地域共助型安否確認モデル」の構築を進めることを発表します。

本モデルは、災害発生時に安否確認への回答を集めることだけを目的とするものではありません。

平時から地域でつながっている住民同士の関係を生かし、発災時には地域住民の状況を把握し、その後の声掛けや確認、支援が必要な住民への対応など、自治会・町内会による地域の「共助」につなげることを目指します。

「日常のつながりが、そのまま命を守る基盤になる。」

「デジ町」は、平時と有事を分けないフェーズフリーの考え方に基づき、地域の人と人とのつながりをデジタルで支える地域防災DXの社会実装を進めてまいります。

◆相次ぐ自然災害。発災直後に重要になる「地域の共助」

近年、全国各地で地震や豪雨などの大規模な自然災害が相次いでいます。

自然災害により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

災害への備えでは、行政による「公助」だけでなく、住民自身による「自助」、そして自治会・町内会や近隣住民等による「共助」が重要です。特に大規模災害の発生直後には、行政による支援がすべての地域住民へ直ちに行き届くとは限りません。また、高齢者などの要配慮者の中には、自ら避難したり、情報を発信したりすることが難しい方もいます。

そこで重要になるのが、平時から地域でつながり、発災時には互いの状況を確認し合うことのできる地域の「共助」です。

◆「避難所にいる人」だけでは、地域全体の状況は分からない

災害時、すべての住民が指定避難所へ避難するわけではありません。

在宅避難、親族・知人宅への避難、車中泊など、災害時の居場所や避難形態は多様です。

そのため必要になるのは、

「避難所に誰がいるか」だけではなく、

「地域で暮らしている住民が今どのような状況にあるのか」を把握することです。

地域住民同士が平時からつながっている自治会・町内会だからこそ、発災時にそのつながりを地域の安否確認に活用できる可能性があります。

◆自治会・町内会における「地域共助型安否確認モデル」へ

「デジ町」では、安否確認機能の提供にとどまらず、自治会・町内会が災害時の地域共助に活用できる「地域共助型安否確認モデル」の構築を進めていきます。

本機能は、あらかじめ決められた質問項目だけを使用する仕組みではなく、利用主体や地域特性、運用目的に応じて、安否確認の質問項目を設計することができます。

自治会・町内会での活用においては、

• 住民同士の安否確認

• 支援の必要性等の把握

• 未回答者への確認方法

• 高齢者など要配慮者への地域での確認

• 自治会・町内会に未加入の住民の安否確認

• 必要に応じた声掛けや確認など、その後の「共助」への接続

といった活用を想定しています。

今後、実際の運用や実証等を通じて、それぞれの地域に適した質問設計や確認方法、役割分担等を検証し、自治会・町内会で活用できる標準的な「地域共助型安否確認モデル」として確立していきます。

※本図には、今後の実証・運用を通じて検証・構築していく内容を含みます。

◆「未回答」は、支援が必要であることを意味するものではない

安否確認に回答していないことは、必ずしも「危険な状態」「要救助」「支援が必要」であることを意味するものではありません。スマートフォンを確認できていない、通信環境の問題、家族と一緒に避難しているなど、さまざまな可能性があります。

そのため「デジ町」では、未回答そのものを支援の必要性と判断するのではなく、「まだ回答がない」という情報を、必要に応じてその後の確認につなげるための一つの手掛かりとして活用することを想定しています。

◆最大の特徴は「災害時になって初めて使うサービスではない」こと

「デジ町 町内会LINE」は、災害時専用のサービスではありません。

平時には、

• デジタル回覧板

• キャッシュレス集金

• イベントや総会の出欠確認

• 地域住民の見守り

• 要配慮者情報の把握・活用（今後対応予定）

など、日常の自治会・町内会活動に活用します。

そして有事には、

• 安否確認

• 避難所受付

など、地域防災に活用します。

災害が起きてから新しい仕組みを使うのではなく、

普段から使っているLINE、

普段からつながっている地域住民、

平時から把握している地域情報を、

そのまま有事にも活用する。

これが「デジ町」が目指すフェーズフリー型地域防災DXです。

◆自治体との実証等で培ってきた安否確認の知見を地域共助へ

「デジ町」の安否確認機能は、これまで自治体との実証等を通じて検証を重ねてきました。

神戸市との実証実験では、従来の「無事・軽傷・重傷」といった回答者の主観が入りやすい質問ではなく、

「避難所に行かない」

「避難所に行く」

「避難所に行けない」

という、避難行動に基づく質問を採用しました。

「行かない」を選択した場合には在宅避難等の状況把握、「行けない」を選択した場合には身体的・物理的理由等の把握につなげ、その後の災害支援計画や避難所運営等への活用を想定した実証を行っています。

今回、こうした自治体との実証等で培ってきた安否確認の知見を、自治会・町内会による地域の「共助」にも活用できる形へ発展させていきます。

参考記事：神戸市中央区における実証実験

デジ町 町内会LINE 公式HP「神戸市中央区防災訓練におけるLINEを活用した広域安否確認・避難所DXの実証実験を実施」

◆自治会・町内会の「共助」と自治体の「公助」へ

同じ安否確認でも、利用主体によって目的は異なります。

自治会・町内会

地域共助のための安否確認

地域住民の状況を把握し、

• 住民同士の安否確認

• 支援の必要性等の把握

• 必要に応じた声掛け・確認

• 高齢者など要配慮者への地域での確認

など、その後の地域の「共助」につなげます。

自治体

災害支援・公助のための安否確認

住民の避難行動等を把握し、

• 災害支援計画

• 避難所運営

• 在宅避難者等への支援

• 公助活動の優先判断

などへの活用を想定しています。

「デジ町」では、利用主体や目的に応じて質問項目を設計できる安否確認基盤として、地域の「共助」と自治体による「公助」の双方で活用できる仕組みを目指しています。

◆9月1日「防災の日」に考える、地域の備え

災害への備えは、防災用品を備蓄することや避難場所を確認することだけではありません。

「地域には誰が暮らしているのか」

「災害時、誰の安否を確認するのか」

「誰が支援を必要としているのか」

を平時から考え、地域でつながっておくことも重要な防災です。

アニバーサリーコンシェル株式会社は、「デジ町」を通じて、

日常のつながりが、そのまま命を守る基盤になる。

そんなフェーズフリー型地域防災DXの社会実装を全国へ進めてまいります。

◆今後の展開

今後は、自治会・町内会における実際の運用や実証を通じて、

• 地域共助に適した安否確認の質問設計

• 回答・未回答状況の運用方法

• 支援が必要な住民への確認方法

• 高齢者など要配慮者への地域での確認

• 自治会・町内会に加入していない住民の安否確認

• 自治会・町内会と自治体との情報連携

などを検証します。

さらに、自治会・町内会による「共助」と、自治体による「公助」をつなぐ地域防災DXモデルへ発展させていきます。

◆本件に関するお問い合わせ先

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