脱炭素化支援機構がスタートアップ支援に関するプラットフォーム「Plus」に参画

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、『スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）』に参画しました。

●スタートアップ支援機関連携協定「Plus」の概要

【設置目的】スタートアップ支援機関連携協定「Plus」は、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的として、政府系の機関が集い2020年に創設されました。スタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けて、担当者による定例会の実施や、合同でのイベントの開催を行うとともに、スタートアップからの相談対応を一元化するため、ワンストップ窓口を設置し、各機関が提供するスタートアップ支援事業の情報提供や、相談内容に応じて協力機関の紹介などを実施しています。

【参画機関数】22機関（JICN含む）

【参考】「Plus」Webサイト

　　　　　https://www.nedo.go.jp/activities/startups/plusone.html

　脱炭素化支援機構（JICN）は、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、 ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。