公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト、認定後初の年次レポートを公開

公表ページ：https://www.actbeyondtrust.org/info/22583/

abt

2026年7月30日 14時00分

全助成事業を公募化し、2025年度は19企画に総額約1,270万円を助成。食・農・エネルギー・東アジア・未来世代をめぐる市民活動の成果と、広報啓発・調査研究の取り組みを一冊に

公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト（所在地：東京都世田谷区、代表理事：星川淳、以下「abt」）は、「2025年度年次レポート」を公開しました。

2025年度は、設立15年目を迎えたabtにとって、一般社団法人から公益社団法人へ移行するとともに、すべての助成事業を公募制とした大きな節目となりました。4部門・5プログラムを通じて、環境や社会の課題に取り組む計19企画に、総額約1,270万円を助成しました。

本レポートでは、各地の市民団体、研究者、地域の実践者による取り組みとその成果、助成先の声、abtが実施した広報啓発・調査研究事業、2026年度の採択企画、決算概要などを紹介しています。

環境問題を自然環境だけの問題とせず、暮らしや社会の仕組み、公正さとのつながりから捉える「beyond ecology」の視点を通じて、環境の未来をつくる人々の挑戦を伝える内容となっています。

■公益社団法人への移行と、すべての助成事業の公募化

abtは2025年11月、内閣府より公益社団法人の認定を受けました。これまで15年間にわたって積み重ねてきた助成事業を基盤に、公益性、透明性、継続性をより重視した法人運営へ移行しています。

公益法人への移行に先立ち、従来は一部に限られていた一般公募をすべての助成事業へ拡大。特定の団体への継続的な助成ではなく、誰もが応募できる開かれた仕組みとすることで、支援の公正性と透明性を高めることを目指しています。あわせて助成部門を「オーガニックシフト」「エネルギーシフト」「東アジアエコ＆ピースシフト」「フェーズシフト」の4部門に再編し、以下の5プログラムを実施しました。

①ネオニコチノイド系農薬に関する調査研究・広報支援（オーガニックシフト部門）
②オーガニック給食推進プログラム（オーガニックシフト部門・新設）
③エネルギーシフトに関する助成プログラム（エネルギーシフト部門）
④東アジアエコ＆ピースシフトに関する助成プログラム（東アジアエコ＆ピースシフト部門）
⑤スポット助成プログラム（フェーズシフト部門）

■ 2025年度の主な助成実績　

【オーガニックシフト部門】

ネオニコチノイド系農薬による水、土壌、生態系への影響を明らかにする調査研究や、市民への広報活動を支援しました。また、2025年度から「オーガニック給食推進プログラム」を開始し、映画の上映会や試験的なオーガニック給食の実践、食農教育教材の制作、農家・学校・行政の連携など、地域からオーガニック給食を広げる活動を後押ししました。

【エネルギーシフト部門】

地域主体の再生可能エネルギー導入、核燃料サイクルや次世代原子炉をめぐる政策提言、放射性廃棄物の海外処理に関する調査など、公正で持続可能なエネルギー転換に向けた活動を支援しました。

【東アジアエコ＆ピースシフト部門】

東アジアの脱原発を考える若者たちの交流や、渡り鳥のフライウェイを介した子どもたちの国際交流など、国境を越えて環境保全と平和構築を結ぶ取り組みを支援しました。

【フェーズシフト部門】

環境分野における試験的・萌芽的な活動を対象とする、上限30万円の「スポット助成プログラム」を初めて公募形式で実施。未来世代、気候正義、地域の持続可能性、海洋ごみのアップサイクルなど、多様なテーマの挑戦を支えました。

■ 助成金だけでは終わらない、abtの関わり方

本レポートでは、助成を受けた団体や個人の声も掲載しています。abtは、助成金の提供に加え、活動の発掘、公募・選考、専門家との連携、情報発信、ネットワーク形成などを通じて、助成先の取り組みに伴走してきました。社会でまだ十分に認知されていない問題や、注目されにくくても将来重要となる課題に取り組む人々を支えることを重視しています。

設立以来15年間の累計では、248件の活動に総額約2.82億円を助成しています。

■ イベント、独自調査、オンラインコミュニティを通じた情報発信

2025年度は、助成事業に加え、市民が環境や社会の課題を学び、対話し、実践につなげるための広報・啓発および調査・研究事業にも取り組みました。

東アジアの環境と平和を考える共創シンポジウム、脱原発と気候正義をテーマとした「Future Dialogue」、助成成果報告会を開催したほか、映像とインタビューによるnote連載「オーガニックくえすと」、生協宅配における農薬表示の独自調査レポート、オンラインコミュニティ「acty」などを展開しました。

■ 公益法人として、財務情報も公開

2025年度は、2025年11月19日の公益認定に伴い、認定前と認定後で会計期間を分ける「分かち決算」を行ないました。

本レポートでは、それぞれの期間の正味財産増減計算書と貸借対照表の要約を掲載しています。通年の正味財産は、前年度末の約4,723万円から当年度末の約4,299万円となりました。今後も透明性の高い財務運営と、市民活動を継続して支えるための基盤づくりに努めます。

■ 事務局長・北畠拓也より

2025年度は、公益社団法人への移行と、すべての助成事業の公募化という、abtにとって大きな節目の年度となりました。

このレポートでは、助成額や件数だけでなく、各地で挑戦を続ける人々の実践や、そこから生まれた成果、学び、これからの課題まで伝えることを大切にしました。環境問題は、食や健康、地域、経済、平和など、私たちの社会と暮らしのさまざまな領域に関係しています。

本レポートが、環境問題を社会の仕組みや公正さと結びつけるためのキーワード「beyond ecology」を考える入り口となり、新たな対話や協働につながることを願っています。

■ 年次レポート概要

名称：公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト 2025年度年次レポート

対象期間： 2025年3月～2026年2月

発行： 2026年7月

発行者：公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

閲覧・ダウンロード：【PDF】

レポートには、代表メッセージ、役員・スタッフ紹介、2025年度公募助成事業、2026年度採択企画、広報啓発・調査研究事業、決算概要、寄付案内などを掲載しています。

■新たに法人からのご寄付の受付や協働を本格的に開始

気候変動対策をはじめとする環境問題が人々の暮らしに密接に結びついていることが明らかになっている今、人々の生活や消費・生産活動に大きな影響を与える企業の役割はますます大きくなっています。そのような状況の中で、abtは企業など法人のみなさまとの連携や協働も積極的に進めていきたいと考え、新たに法人のみなさまに向けたウェブページを公開しました。

Webページ（企業として支援する）：https://www.actbeyondtrust.org/corporate-support/