プレス発表「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.2版」を公開

極域を含む地球全域に対応し、空間IDの国際標準化を推進

独立行政法人情報処理推進機構

2026年6月4日 10時39分

公開日：2026年6月4日

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.2版」を公開しました。本書では、Society5.0の実現に向けたデジタルツインの構築において活用が想定される空間IDについて、北極・南極を含む高緯度地域である極域も含め、地球全域に対応しました。これにより、空間IDの国際標準化に向けた活動を推進していきます。

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IPA公式ウェブサイト

■背景

人とロボットやシステムが共生する Society5.0 の実現に向けては、現実世界の空間を仮想空間に再現するデジタルツインを構築し、仮想空間と現実世界を高度に融合させることで、デジタルツイン上で行われるデータの連携や分析を現実世界にフィードバックする仕組みが求められます。
しかし、空間情報は様々な主体によって異なる仕様・規格で整備・管理されているため、データの一元的な探索や集約等が困難であり、デジタルツインをはじめとした空間情報を扱うシステムを構築する際の課題となっています。このような課題に対応するため、仕様や規格が異なる空間情報を簡単に統合・検索して、自由に流通させる役割を果たすのが空間IDです。
IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）では、経済産業省をはじめとした関係省庁の支援のもと、空間IDを活用した4次元時空間情報の利活用に向けて、ガイドラインの公開等を通じた取組を進めてきました。

■概要

空間IDは地球上の特定の空間領域を一意に示す識別子です。本ガイドラインでは、空間IDをシステムにおける共通的な仕様として導入することで、様々な空間情報を時間情報も含めて効率的に処理するための技術仕様や運用指針について記載しています。
今回、空間IDの国際標準化に向け、極域に対応する拡張仕様として「極地空間ID」を新たに定義し、地球全域で空間IDの活用を可能とした「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.2版」を公開しました。これにより、極域を含む地球全域でのデータ連携やデジタルツインなどへの4次元時空間情報の活用拡大が期待されます。

詳細は、IPA公式ウェブサイトをご覧ください。

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