なぜ蓄電池は容量市場で取引しやすいのか――その理由を読み解くウェビナーを開催

～応動時間の短さ、燃料調達の不確実性なし。蓄電池の優位性をジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月20日 18時30分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/ne3d87a108eae

■開催の背景

容量市場は、実際の電力量(kWh)ではなく、「必要になったときに電気を出せる能力そのもの」に値段が付く、他の電力市場とは一線を画す取引市場です。発電していなくても、供給力(kW)を確保していることそのものが収入につながるという独特な構造を持っています。

電力自由化後、既存電源の退出や稼働率低下により供給力不足という課題が生じ、再生可能エネルギーの変動性を吸収できる「調整可能な供給力」を確保する必要性から、この市場は導入されました。

応答時間の短さや燃料調達の不確実性がないことなどから、蓄電池は"取引しやすい電源"として評価されており、市場規模・価格水準ともに急速に拡大しています。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この容量市場の仕組みを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）容量市場とは何か――発電量ではなく「能力」に値段がつく
実際の電力量(kWh)ではなく、必要なときに電気を出せる供給力(kW)そのものが取引されるという、容量市場の独特な構造を整理します。

（2）なぜこの市場が生まれたのか
電力自由化後の既存電源の退出・稼働率低下による供給力不足、再生可能エネルギーの変動性を吸収する「調整可能な供給力」確保の必要性という、市場創設の背景を解説します。

（3）蓄電池が"取引しやすい電源"とされる理由
応動時間の短さ、燃料調達の不確実性がないこと、天候に左右されないこと、放電可能時間を明確に管理できることといった、蓄電池の優位性を紹介します。

（4）急拡大する市場規模と収入水準
応札量は2023年度8万kW（全体の0.05%）から2025年度は165万kW規模へ急拡大。落札価格も2023年度メインオークションの8,348円/kW（年間）から、最近は1.5万円/kW前後へ上昇しており、10MWの蓄電池で年間数千万円規模の容量収入が見込めることを紹介します。

（5）長期脱炭素電源オークション（LTDA）との違い、そして蓄電池事業の実態
対象、期間（年度単位／原則20年間）、容量下限などの違いを比較しつつ、容量市場の収入だけでは事業が成立せず、需給調整市場や卸市場との組み合わせが必要である実態を解説します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。