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リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
会社概要

2024年、賃貸不動産マーケットの最新トレンド

賃貸不動産業界で進むDX化と都心回帰、環境性能への意識の高まり

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社(以下 LMC、本社:東京都港区、代表取締役社長:齊藤 晃一)は、本日3月4日「2024年 賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」の結果を公表いたします。 

※本データは、2024年1月10日(水)~1月28日(日)の期間に、弊社で実施した首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の賃貸不動産仲介店舗386社に対するアンケートをもとに集計しております。

調査トピックス

1.仲介担当者の電子契約経験の割合が18.3%増加
▶前回調査時(2023年6月)の57.1%から75.4%と大幅に増加。

 賃貸不動産業界において、電子契約の普及が進んでいることがわかる。

2.夫婦・ファミリーが、駅近かつ職場に近いエリアを好む傾向に
▶「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」が夫婦で11.4%(前回18.3%)

 ファミリーで13.0%(前回21.9%)となり、コロナウイルス収束と共に、

 夫婦・ファミリー層でのニーズに変化が見られた。

3.約20%の仲介担当者がZEHマンションの紹介経験があると回答
▶コンセプトマンションの紹介経験について、ZEHマンション(※1)については

 20.2%の担当者が紹介したことがあると回答し、不動産業界で注目されている、

 ZEHマンションの普及傾向が見られた。

※1.高性能な設備と太陽光発電を導入した省エネ住宅

■賃貸物件の電子契約解禁(2022年5月)以降、電子契約を行ったことがあるか(図表①)
前回調査時、電子契約を行ったことがある方は57.1%でしたが、75.4%まで増加しました。賃貸不動産業界におけるDXが徐々に進んでいると言えます。

図表①

■駅距離・職場との距離に対する、属性ごとのニーズの違い(図表②,③)
「駅距離」を気にしないファミリーの比率は前回21.9%から13.0%、夫婦の比率は18.3%から11.4%に減少しており、「駅近物件」を希望する方が増えている状況です。同様に「職場までの距離」を気にしないファミリーの比率は前回21.9%から14.5%、夫婦の比率は18.3%から11.4に減少し、職場へのアクセスを重視する方が増加傾向にあると言えます。

図表②,③

■仲介担当者のコンセプトマンションの紹介率(図表④)
デザイナーズマンションとペット向けマンションを紹介したことがある仲介担当者が70%を超える結果となりました。ZEHマンションを紹介したことがある仲介担当者も20.2%おり、SDGsへの関心の高まりから、環境性能を意識した賃貸マンションが増えてきており、紹介する機会があるものと考えらます。

図表④

上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
※本アンケートの内容は2024年1月現在のものです。

https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/lmc_release_20240304.pdf


【リーシング・マネジメント・コンサルティング㈱ 事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追求です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。

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種類
調査レポート
関連リンク
https://lmc-c.co.jp/
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会社概要

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社

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URL
http://www.lmc-c.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル2F
電話番号
03-5776-2070
代表者名
齊藤 晃一
上場
未上場
資本金
2億円
設立
1986年09月
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