ソラスト、育児・介護等短時間勤務制度の利用期間上限を撤廃

「働き方の改革」を推進し、仕事の継続と生涯キャリアを支援

株式会社ソラスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 泰彦、以下「ソラスト」）は、女性が働きやすい環境づくりの一環として、2017年4月から育児・介護等を理由とする短時間勤務制度、時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充します。家庭の事情などで時間的な制約がある社員に対して、今まで以上に柔軟な働き方が出来るようにすることで、より良いワークライフバランスを可能にし、仕事の継続と生涯キャリアの実現を支援していきます。

当社では、子育てや介護中の社員に対して「短時間勤務制度」「時差勤務制度」を設けていますが、従来の制度は、利用にあたり取得期間などの制限がありました。しかし育児や介護は、期間の上限を越えて長期にわたるケースも存在します。

そこで、2017年4月から、制度の利用期間を「育児・介護の負担が解消されるまで」として上限を全て撤廃しました。同時に利用可能な社員の範囲についても、勤務年数にかかわらず「入社時から利用可能」とし、全ての社員が利用対象となりました（下表参照）。さらに、育児･介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても、同制度の利用を可能にしました。

これらの両立支援策の拡充によって、育児・介護などの負担を抱える社員のより良いワークライフバランスの実現を目指します。

【両立支援制度拡充の概要】

医療事務、介護、保育などのサービスを展開する当社では、25,000人を超える社員の90%を女性が占めています。より多くの女性が仕事を通じて社会に貢献し、生涯キャリアを実現するためには、働き方に関する工夫や会社としての支援が必要です。

今後も既成概念にとらわれることなく、女性の活躍を支援する「働き方の改革」を積極的に推進し、医療事務、介護、保育分野で良い生涯キャリアがつくれる会社を目指してまいります。


■株式会社ソラスト（旧社名：株式会社日本医療事務センター）
1965年に日本初の医療事務教育機関として創業し、2015年10月に創業50周年を迎えました。2016年6月29日に東証1部上場［6197］。
2万5千人を超える社員を擁するソラストは、全国の医療機関から医療事務を受託する医療関連受託サービスをはじめ、首都圏、関西圏、名古屋地区で訪問介護や通所介護など在宅系を軸とした「介護サービス」、東京都認証保育を中心とした「保育サービス」を展開しています。
2016年3月期の売上高は630億円です。
コーポレートサイト　http://www.solasto.co.jp/