ファイナンシャルスタンダード、西日本新聞と楽天証券との「共同運営サービス」提供開始のお知らせ
IFA事業者・新聞社・ネット証券会社の強みを活かした新たな提携モデルが誕生
ファイナンシャルスタンダード株式会社は、このたび、株式会社西日本新聞社と楽天証券株式会社との3社において、金融商品仲介業務を通じた「共同運営サービス」を開始することをお知らせします。
ファイナンシャルスタンダード株式会社(本社 : 東京都千代田区、代表取締役:福田 猛、以下「ファイナンシャルスタンダード」)は、このたび、株式会社西日本新聞社(本社:福岡市、代表取締役社長:柴田 建哉、以下「西日本新聞社」)と楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)との3社において、金融商品仲介業務を通じた「共同運営サービス」を開始することをお知らせします。
今回の3社による業務提携は、公平中立な立場で終活・住まい・相続・資産形成などのアドバイスを「西日本新聞ライフコンシェルジュ 生活の窓口」で提供してきた西日本新聞社と、長期的な資産運用アドバイスを専門的に行うファイナンシャルスタンダード、そしてインターネットを通じて幅広い金融商品やサービスの提供を行う楽天証券、各社の強みを活かしたお客様の資産運用をサポートするサービスを実現するものです。
2017年より、西日本新聞社は終活全般、住まい、相続、将来に向けた資産形成など幅広い分野の相談を受ける店舗「西日本新聞ライフコンシェルジュ 生活の窓口」を開設し、常駐のファイナンシャルプランナーがお客様の個別課題に対し、中立の立場でアドバイスを行ってきました。今回の3社による業務提携により、「西日本新聞ライフコンシェルジュ 生活の窓口」に来店されたお客様に対し、常駐のファイナンシャルプランナーとファイナンシャルスタンダードのアドバイザーが共同でご相談をお受けし、お客様それぞれのファイナンシャルプランの作成、長期的な資産運用のご提案を行います。また、金融商品仲介業のプラットフォーマーである楽天証券の口座を活用することで、幅広い金融商品・サービスの中からお客様の運用目的にあった商品や運用手法をご提案することができるようになります。
その結果、お客様は、自身のライフプランやニーズに合わせた提案や、より質の高いコンサルティングサービスを受けることができるようになります。西日本新聞社、ファイナンシャルスタンダード双方が連携してお客様対応することで、高い顧客満足の実現を目指して参ります。
昨今、金融商品仲介業にはこれまで、金融商品販売の経験豊富な証券会社出身者等が多く、参入してきましたが、他業種からの参入も増えつつあります。個人の長期資産運用アドバイスで実績を重ねてきたファイナンシャルスタンダードが、他業種から参入した事業者と共同でサービスを提供する事業モデルを通じて、これまで培った経験と専門性をもって、それらの事業者と共に、お客様に対してより質の高いサービスを提供することができるよう支援体制を整備し、個人の長期資産運用における付加価値向上を目指して参ります。
2022年3月18日(金)
■株式会社西日本新聞社の概要(2021年4月現在)
【URL】https://fstandard.co.jp/
【事業内容】
金融商品仲介業(関東財務局長(金仲)620号)
金融商品取引業(投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第3067号
宅地建物取引業(東京都知事(1)第99408号)
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会
【設立】
2012年10月
【所在地】
本店|有楽町オフィス 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階
支店|大阪オフィス 大阪府大阪市北区茶屋町19-19 アプローズタワー11階
【備考】
金融機関に属さない独立系ファイナンシャルアドバイザー会社として 2012年に設立。主に個人のお客様にゴールベースアプローチに基づいた長期資産運用を実現していただくことを目指す。顧客数は4,577名、仲介預かり資産は822億円(2022年2月末現在)。
担当:福田
03-6268-0900
pr@fstandard.co.jp
今回の3社による業務提携は、公平中立な立場で終活・住まい・相続・資産形成などのアドバイスを「西日本新聞ライフコンシェルジュ 生活の窓口」で提供してきた西日本新聞社と、長期的な資産運用アドバイスを専門的に行うファイナンシャルスタンダード、そしてインターネットを通じて幅広い金融商品やサービスの提供を行う楽天証券、各社の強みを活かしたお客様の資産運用をサポートするサービスを実現するものです。
2017年より、西日本新聞社は終活全般、住まい、相続、将来に向けた資産形成など幅広い分野の相談を受ける店舗「西日本新聞ライフコンシェルジュ 生活の窓口」を開設し、常駐のファイナンシャルプランナーがお客様の個別課題に対し、中立の立場でアドバイスを行ってきました。今回の3社による業務提携により、「西日本新聞ライフコンシェルジュ 生活の窓口」に来店されたお客様に対し、常駐のファイナンシャルプランナーとファイナンシャルスタンダードのアドバイザーが共同でご相談をお受けし、お客様それぞれのファイナンシャルプランの作成、長期的な資産運用のご提案を行います。また、金融商品仲介業のプラットフォーマーである楽天証券の口座を活用することで、幅広い金融商品・サービスの中からお客様の運用目的にあった商品や運用手法をご提案することができるようになります。
その結果、お客様は、自身のライフプランやニーズに合わせた提案や、より質の高いコンサルティングサービスを受けることができるようになります。西日本新聞社、ファイナンシャルスタンダード双方が連携してお客様対応することで、高い顧客満足の実現を目指して参ります。
昨今、金融商品仲介業にはこれまで、金融商品販売の経験豊富な証券会社出身者等が多く、参入してきましたが、他業種からの参入も増えつつあります。個人の長期資産運用アドバイスで実績を重ねてきたファイナンシャルスタンダードが、他業種から参入した事業者と共同でサービスを提供する事業モデルを通じて、これまで培った経験と専門性をもって、それらの事業者と共に、お客様に対してより質の高いサービスを提供することができるよう支援体制を整備し、個人の長期資産運用における付加価値向上を目指して参ります。
- 共同運営サービスの概要
- サービス開始
2022年3月18日(金)
■株式会社西日本新聞社の概要(2021年4月現在)
商号 | 株式会社西日本新聞社 |
本店所在地 | 福岡県福岡市中央区天神1-4-1 |
代表者名 | 代表取締役社長 柴田 建哉 |
事業内容 | 新聞社 |
資本金 | 360百万円 |
創刊 | 1877年 |
従業員数 | 656名 |
登録番号 | 福岡財務局長(金仲)第124号 |
商号 | 楽天証券株式会社 |
本店所在地 | 東京都港区南青山2-6-21 |
代表者名 | 代表取締役社長 楠 雄治 |
事業内容 | 金融商品取引業 |
資本金 | 17,495百万円 |
設立年月日 | 1999年3月24日 |
従業員数 | 538名 |
登録番号 | 関東財務局長(金商)第195号 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会 |
【URL】https://fstandard.co.jp/
【事業内容】
金融商品仲介業(関東財務局長(金仲)620号)
金融商品取引業(投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第3067号
宅地建物取引業(東京都知事(1)第99408号)
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会
【設立】
2012年10月
【所在地】
本店|有楽町オフィス 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階
支店|大阪オフィス 大阪府大阪市北区茶屋町19-19 アプローズタワー11階
【備考】
金融機関に属さない独立系ファイナンシャルアドバイザー会社として 2012年に設立。主に個人のお客様にゴールベースアプローチに基づいた長期資産運用を実現していただくことを目指す。顧客数は4,577名、仲介預かり資産は822億円(2022年2月末現在)。
■本件に関する問い合わせ先
担当:福田
03-6268-0900
pr@fstandard.co.jp
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