令和6年度補正予算「中小企業成長加速化補助金」申請支援開始のお知らせ
~大胆な設備投資・売上高100億円を目指す中小企業を全面的にサポート~
株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:森中 一郎、以下「当社」)は全国の地域金融機関と連携し、ものづくり補助金や事業再構築補助金をはじめとした各種補助金の申請を支援しております。
このたび当社では、成長志向型の中小企業がより幅広い補助金を活用しながら、大胆な設備投資を進められるよう支援するため、令和6年度補正予算で成立した「中小企業成長加速化補助金」に関するコンサルティング業務、および「売上高100億円を目指す宣言」の支援を開始いたします。これにより、企業の成長を後押しし、より幅広い補助金活用を支援してまいります。
1.支援開始の背景
近年、中小企業を取り巻く経営環境はますます変化のスピードが加速しており、新たな設備投資による競争力強化やビジネスモデルの刷新が急務となっています。一方で、補助金を活用した大胆な投資戦略や将来目標(売上高100億円)の設定・実行には、多岐にわたる手続きや専門知識が必要です。こうした状況を踏まえ、当社では「成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を後押しし、より幅広い補助金活用を支援する」ことを目的に、本取り組みを開始いたします。
2.支援内容
① 「中小企業成長加速化補助金」の申請支援
令和6年度補正予算において成立した「中小企業成長加速化補助金」(詳細は下記URL参照)について、申請書の策定支援から採択後のフォローアップまで一貫してサポートいたします。
参考URL: 経済産業省 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
② 「売上高100億円を目指す宣言」の策定支援
将来に向けた売上高の大幅拡大を目標とする中小企業を対象に、実行性の高い目標設定・戦略策定の支援を行い、早期に成長軌道へ乗せることを目指します。
3. 申請支援費用(税別)

4. 当社の補助金申請支援の特長
当社の補助金申請支援サービスの特長は下記の通りです。
① 専門チームによる豊富な実績
当社はこれまで中小企業を対象に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」など多岐にわたる補助金の申請支援を行ってまいりました。累計での採択企業数は約5,000社、累計補助金額は約800億円という国内トップクラスの実績となっております。施策・要件に精通したチームが貴社の状況をヒアリング・分析し、総合的な支援を行います。
➁ 将来展望を踏まえた実行支援
「売上高100億円を目指す宣言」に際しては、中長期の経営課題や事業計画を整理しながら、大胆な投資の意思決定を後押し。より実行性の高い目標や戦略策定を支援します。
➂ 採択後サポートの充実
補助金採択後も、補助事業の実施管理や事業化における報告などのサポートを手厚く実施。設備投資後の事業成果を最大化させるための伴走支援を行います。
5.お申込み・お問い合わせ先
中小企業成長加速化補助金の申請をお考えの企業様は、下記URLにて補助金内容をご確認のうえ、エントリーをお願いいたします。途中で紹介元コードの登録が必要となりますので、「9500-999」をご入力ください。
ご質問やお問い合わせは下記URLから、または担当者への電話・メールにて承ります。
https://www.fmltd.co.jp/contact
経営サポート事業本部 担当:古賀・松原
TEL:06-6339-6050 mail:info-keiei@fmltd.co.jp
(10:00~12:00/13:00~17:00 土・日・祝休)
6.業績へ与える影響について
当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。
【会社概要】
会社名:株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO.,LTD.)
証券コード:4771 (東証スタンダード)
代表者:代表取締役社長 森中 一郎
設立:1990年(平成2年)
資本金:9億8,965万円(2024年12月末現在)
連結売上高:148億6,176万円(2024年3月期・連結)
事業内容:個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse)
社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
経営革新等支援機関関連業務
事業所:大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数:931人(2024年12月末現在・連結)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像