株式会社digglue、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・サービスの開発を支援、「日本産食品」の信頼性・ブランディングの向上を目指す
ブロックチェーン技術を活用し、食品に表記されている情報の信頼性をより高め、日本の農畜水産業への貢献で『持続可能な開発目標(SDG’s)』『地方創生』にも通じる試み。
株式会社digglue(本社:東京都台東区 代表取締役CEO:原 英之)とIT FORCE株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:陰山 光孝)は、SBIトレーサビリティ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:輪島 智仁)のブロックチェーン基盤のCorda(コルダ)を活用したトレーサビリティ・サービス「SIMENAWA」の開発を支援しましたので、お知らせいたします。
今後も引き続き3社で連携し、トレーサビリティ・サービス「SIMENAWA」で生産地・生産環境・プロセスなどの証明やフードサプライチェーンの透明化によって、食品に表記されている情報の信頼性やブランディングをより高め、消費者に向けて「日本産」食品としての付加価値訴求や説明責任向上を目指します。
今後も引き続き3社で連携し、トレーサビリティ・サービス「SIMENAWA」で生産地・生産環境・プロセスなどの証明やフードサプライチェーンの透明化によって、食品に表記されている情報の信頼性やブランディングをより高め、消費者に向けて「日本産」食品としての付加価値訴求や説明責任向上を目指します。
株式会社digglue(ディグル)は、これまで、建設業・製造業などに対して、ブロックチェーンやAI、IoTを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)支援で、深い業界知識と徹底的なヒアリングを元に、各業界の企業が抱える本質的な課題を可視化し、テクノロジーを活用することで解決してきました。
そしてこの度、SBIトレーサビリティ株式会社は、株式会社digglue、IT FORCE株式会社と連携してトレーサビリティ・サービスを開発しました。この試みで、生産者の情報や「出荷」プロセスなどの情報を入力、「日本産」食品の生産から流通をトレースし、生産地・生産環境・プロセスなどの証明が可能となります。これにより消費者からの「日本産」食品の表記情報の信頼性やブランディングをより高め、「日本産」食品としての付加価値訴求や説明責任向上の実現を目指します。
「SHIMENAWA」は、ブロックチェーン基盤のCorda(コルダ)を活用したトレーサビリティ・アプリケーションを株式会社digglue(ディグル)、消費者向けアプリケーションをIT FORCE株式会社の支援体制により開発し、ブロックチェーン基盤の活用が抱える課題を最小化するスキームも合わせて実現することに成功しました。
背景の一つとして、海外における食品の需要獲得を目指し、「日本産」食品の輸出拡大戦略が採られる中、生産地・生産環境・プロセスなどの証明やフードサプライチェーンの透明化に課題があることや、偽の表記を付けた商品が海外で流通しており、食品の表記情報の信頼性が購買行動に大きく影響するのにもかかわらず、その対策が不十分であることが課題となっています。
【SHIMENAWAについて】
日本には古来より、神の領域と現世を分け隔てる『結界』として、不純なものが入るのを防ぐ役目を担う”しめ縄”という、とても縁起のよい縄があります。
そこでわたしたちのブロックチェーン(注)を活用したサービスは、この”しめ縄”と同じように情報の改ざん(不純なものが入るの)を防ぎ、常に真の情報をお届けする大切な役目を担いたいという想いを込め、サービス名称を「SHIMENAWA」と命名したものです。
SHIMENAWAでは取引情報や商品ブランドの信頼性をより高める価値をご提供することで、みなさまの安心・安全で豊かな消費生活を支えていくことを目指していきます。
(注)ブロックチェーンとは、電子署名とハッシュポインタという耐改ざん性のあるデータ構造を利用し、データの変更履歴をネットワーク上で共有することで、価値の保存を可能とした技術をいいます。
【SHIMENAWAサービスのシステム概要】
この取り組みは、このような課題克服のみならず、延いては「日本産食品の輸出拡大」「生産者の所得向上」「フードロスの解消」など、『持続可能な開発目標(SDG’s)』や『地方創生』にも通じる試みとして、日本の農畜水産業への貢献を目指します。
【SBIトレーサビリティ株式会社】
所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー 17階
代表者 代表取締役 輪島 智仁
事業内容 ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供など
URL https://www.sbitraceability.co.jp
【ITFORCE株式会社】
所在地東京都中央区新川1丁目14番5号金盃第3ビル6F
代表者 代表取締役社長 陰山 光孝
事業内容 システムソフトウェア開発、IoTプラットフォーム/AIエンジンの提供など
URL https://www.itforce.co.jp/
【株式会社digglue】
所在地東京都台東区台東1丁目14−7 BビレッヂIビル 7F
代表者 代表取締役CEO 原 英之
事業内容 コンサルティングサービス及びシステムソフトウェア開発
ブロックチェーン教育、メディア運営など
URL https://digglue.com/
株式会社digglueは「やりたい仕事に注力できる世界」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンやAIを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を通して、世の中の非効率・無駄を省き、企業がやりたいことを支援します。
・Official Site:https://digglue.com/
・Twitter:https://twitter.com/digglue/
・BaaS Info:https://baasinfo.net/
本発表に関するお問い合わせ先
株式会社digglue
担当:林 静
TEL:03-5817-4275
E-mail:info@digglue.com
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