マイナンバーカードを用いた本人認証アプリを開発「GaaS（Government as a Service）」と連携し行政サービスや手続きのデジタル化における本人確認に活用

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：渋谷 順、以下：スマートバリュー）は、マイナンバーカードを用いた本人認証アプリ（以下、本人認証アプリ）を開発しました。2019年5月に公開した住民ID基盤「GaaS（Government as a Service）」（以下、GaaS）と連携し、行政サービスや手続きのデジタル化で必要となる本人確認に活用します。

　政府は、デジタルファースト法（通称）の意義に基づき、マイナンバーカードの普及に向け、マイナポイントの実施や健康保険証としての利用をはじめ、あらゆる活用方法の整備を進めています。スマートバリューは、GaaSと本人認証アプリ、そして開発を予定する各種サービスの提供を通じ、今後普及を急ぐマイナンバーカードの利用シーンを創出し、利便性の高い行政サービスの実現に貢献します。
 

本人認証アプリ　イメージ

　対応するNFCスマートフォンへ本人認証アプリをインストールし、マイナンバーカードをかざすことにより、公的個人認証サービス（※１）を用いてインターネットを通じた安全・安心な本人確認を行うことが可能となります。
　本人認証アプリは、地方公共団体情報システム機構が公開するJPKIライブラリおよび株式会社パイプドビッツが提供するスパイラル本人確認サービスをもとに、スマートバリューが開発しました。

　スマートバリューは、今後、GaaS上でデジタル化された行政サービスの展開を予定しています。オンライン申請・手続きサービスをはじめ、キャッシュレス機能による地域通貨や地域ポイント、チケッティングによる施設予約や移動手段の提供などを計画しています。マイナンバーカードを用いた本人認証アプリの提供により、地域住民にとり、利便性が高く、安全・安心にデジタル化された行政サービスが利用できる環境を提供すると同時に、今後普及が見込まれているマイナンバーカードの利活用シーンの創出に貢献してまいります。
 

GaaSと本人認証アプリの展開イメージ

　スマートバリューは、住民ID基盤であるGaaSとマイナンバーカードを用いた本人認証アプリの展開を通じて自治体・企業と協働し、より利便性の高い行政サービスの創出を目指します。

 ※１：公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための、マイナンバーカードに搭載されるICチップを用いた電子証明の仕組みです。
 

•  ≪ご参考≫

　スマートバリューは、2019年5月31日より、日本初のブロックチェーンを用いた住民ID基盤「GaaS」の展開を開始し、石川県加賀市にて第一弾を公開しています。
　「GaaS」では、LGWAN（統合行政ネットワーク）内で取り扱われる行政サービスの各種データと利用者情報を適切なセキュリティレベルで結び付けることにより、行政サービスのデジタル化を目指しています。スマートバリューは、「行政手続きの電子化」「地域交通のデザイン」「健康寿命の延伸」「ラボの設立」を段階的に行い、加賀市における行政サービスの拡充を担っていきます。

▼「GaaS（Government as a Service）」に関する発表はこちらをご覧ください。
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80522/972b2a71/b4c7/4217/b978/36d0e79d6df2/140120190528437686.pdf
 

• 会社概要

社名　　：株式会社スマートバリュー
代表者名：渋谷 順
所在地　：大阪市西区靭本町2丁目3番2号
設立年月日：1947年6月
資本金　　：959,454千円（2019年6月末現在）
上場市場　：東証一部（証券番号：9417）
事業内容　：クラウドソリューション事業・モバイル事業
ホームページ：https://www.smartvalue.ad.jp/
 

• 【本リリースに関するお問い合わせ先】 　

株式会社スマートバリュー
経営管理Division 　藤原　孝高
お問い合わせフォーム：https://www.smartvalue.ad.jp/cgi-bin/inquiry.php/1
メールアドレス：[e-mail]