パブリックアフェアーズコンサルティングのLANGLEY ESQUIREと官民連携事業研究所、業務提携を締結
「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本各地の自治体で官民連携による事業を企画・実施する株式会社官民連携事業研究所(大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」)とグローバル企業や駐日外国公館を顧客に社会課題を解決するパブリックアフェアーズコンサルティング会社である株式会社LANGLEY ESQUIRE(東京都千代田区、代表取締役社長:ラングリー・ティモシー、以下「ラングリー・エスクァイア」)は、2020年5月18日、業務提携を締結しました。本提携では、双方が有する中央省庁・地方自治体・国内外企業・駐日外国公館等との連携実績等、総合的なリソースシェアによりグローバル企業と日本の地方の相互成長を図る事業発展を目指します。
- 業務提携の背景と目的
また、官民連携事業研究所は大阪府四條畷市の特別参与や宮崎県延岡市政策アドバイザーを務め官民連携分野での施策企画・実施について10年以上の経験と延べ100例に及ぶ実績を持つ同社代表をはじめ、8自治体との連携協定や全国の地方自治体とまちづくりを共に担ってきました。
本提携により、ラングリー・エスクァイアの「中央官庁と海外」、官民連携事業研究所の「地方」という強みとテーマ連携が可能になります。中央と地方の双方を網羅した両者による政策渉外と施策実施を通じ、地方活力を向上しうる外資系企業誘致や地域多文化共生、パブリックアフェアーズによるローカルレベルでの社会課題の克服など、広域的官民連携を目指してまいります。
- パブリックアフェアーズとは
■ 株式会社LANGLEY ESQUIRE
本社:〒102-0085 東京都千代田区六番町6-20-604
H P:https://langleyesquire.com/ja/
代表:代表取締役社長 ラングリー・ティモシー・パトリック
設立:2013年1月23日
事業内容:パブリックアフェアーズ事業と経営コンサルティングサービスを提供
■ 株式会社官民連携事業研究所
本社:〒575-0002 大阪府四條畷市岡山1丁目3番12号 上邨ビル2F
H P:https://p4rl.com/
代表:代表取締役社長 鷲見 英利
設立:2018年11月
事業内容:日本国内における官民連携事業の推進など
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- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- 経営・コンサルティング政治・官公庁・地方自治体
- キーワード
- 官民連携パブリックアフェアーズ
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