双葉商事株式会社に月極駐車場オンライン契約サービス『Park Direct（パークダイレクト）』を導入

〜月極駐車場の非対面契約を実現〜

　月極駐車場オンライン契約サービスPark Direct（パークダイレクト）を運営する株式会社ニーリー（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤　養太）は、横浜市神奈川区を中心に約1,000台月極駐車場管理を行っている双葉商事株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：手塚　重仁）にPark Directを導入いたしました。
　Park Directは、月極駐車場に特化した不動産テックサービスで、募集、申込、契約、賃料保証、更新／解約といったすべての業務をオンライン化します。

• 背景　〜『月極駐車場も非対面化へ』〜

　双葉商事様では、駐車場の申込・契約や管理業務を電話、郵送、店舗での対面といった方法で対応をしておりました。そのため、社内従業員の業務負担が大きいだけでなく、駐車場の借主にも大きな負担がありました。
　あわせて、駐車場の募集は現地の看板経由がほとんどで、Webを用いた集客力強化も模索しておりました。
 

• Park Direct導入の理由

▽    Park Directの実績
　Park Direct（https://www.park-direct.jp/）は、月極駐車場に特化した不動産テックサービスで、募集から申込、契約業務、更には賃料保証・収納代行、更新解約業務を担います。すでに多くの企業で導入が進んでおり、2020年の繁忙期は平均92％の業務負荷削減を実現しました。
　さらに、新型コロナウイルスの影響で非対面化ニーズの高まりから、駐車場利用希望者のアクセス数が大きく伸び、5月の電子申込件数は前月比418％、7月は前月比219％、9月も前月比209％と引き続き大きく伸びております。

▽    Park Directへの期待
　これらの実績から、月極駐車場の『契約、管理業務の業務負荷削減』ならびに『集客力強化』を期待いただき、双葉商事様にご導入いただくことになりました。
 

• 概要

エリア　　　：　横浜市神奈川区
導入台数　　：　約1,000台
募集開始日　：　2020年9月19日

 

• 【ご担当者様の声】

　弊社は小さな会社のため、担当一人一人の業務過多を改善するのが急務でした。その中で、電話対応を代行するコールセンター業者なども検討しておりましたが、根本的な改善は見込めなく、一時的に忙しさをしのぐだけという事と、費用も掛かる事により導入を見合わせておりました。
　弊社は月極駐車場に関して「問い合わせ、契約、集金、再契約、解約、巡回」をしており特に、再契約について返事が無い方への督促や賃料未収金督促等、非常に癖がある業務に時間が取られておりました。この度、パークダイレクトから利用者への再契約通知を自動送信する事や保証会社が賃料代位弁済して頂けるシステムにメリットを感じ導入いたしました。
　パークダイレクトを導入する事により、利用者がお店に来店する必要がなく、好きなタイミングにて申込や契約出来る環境を提供する事により手間やかかる時間を軽減し、結果月極駐車場の環境を整えつつ地域貢献できるよう発展してまいります。

■ 双葉商事株式会社

• 社名：双葉商事株式会社
• 住所：〒221-0802 神奈川県横浜市神奈川区六角橋一丁目15番2号
• 代表者：手塚　重仁
• 事業内容：土地建物総合企画、土地建物売買、土地建物賃貸借仲介、土地建物駐車場賃貸管理、左記に係る一切の業務

■ Park Direct（パークダイレクト）とは？

　『Park Direct（パークダイレクト）』（https://www.park-direct.jp/business_info/ ）は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行(保証も実施)や顧客管理まですべてをオンラインで実現する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き※を全てネット上で完結させ、不動産会社様の駐車場管理にまつわるムダなコストや業務負荷を大幅に削減します。
※各種手続き：「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約」に関わる手続きを指します

■ Park Direct（パークダイレクト）実績状況
　2019年11月１日のサービス提供開始後、一般ユーザー様、不動産会社様双方にとって利便性が高いことから、高い評価を頂いております。特に、新型コロナウイルスで非対面化ニーズが高まり、5月の電子申込件数は4月に比べ418％の成長となっており、7月は前月比219％、9月も前月比218％と引き続き大きく伸びています。来店顧客数が減少している中で集客ツールとしてご評価いただいております。
　また、業務負荷削減に関しては、各社の業務フローにより効果状況は変動するものの、2020年の繁忙期実績で平均92%の削減効果が出ております。

■ 運営会社：株式会社ニーリーについて
　弊社は、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。昨年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、Prop Techサービス(Park Direct)、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業、そして国立大学と産学官連携を行ったIoT事業などを進めております。社内メンバーには積極的に複数事業を経験させ、各事業で得られるナレッジやベストプラクティスを各々の事業促進のために活かしております。

■ 不動産テックについて
不動産テック(Prop Tech、ReTech、Real Estate Tech)とは、不動産×テクノロジーの略で、テクノロジーの力によって、不動産業界の課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことです。