Fracta Japan、AI水道管路台帳整備サービス「バーチャルパイプ」を11月1日より提供開始

災害や事業統合などにより消失・欠損した管路データをAIによって生成・補完、改正水道法の定める水道施設台帳の整備を支援する自治体・水道事業体向け新サービス

　環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術を提供するFracta Japan株式会社（フラクタジャパン、東京都渋谷区）では、この度、自治体・水道事業体向けに、災害や事業統合などにより消失・欠損した管路データをAIによってデジタル化及び生成・補完する管路台帳整備の新サービス「バーチャルパイプ」を開発し、2022年11月1日（火）より全国で提供開始します。

 

　高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化、給水人口・給水量の減少による料金収入の減少、団塊世代の退職による水道職員の大幅減少など、水道事業体が抱える様々な課題に対応し水道の基盤強化を図るため、水道法が改正され、令和元年10月１日に施行されました。その中で、水道事業者に対し、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳の作成・保管の必要性が明記されている一方、自治体・水道事業体では、人的リソースが足りずに管路台帳の整備まで手が回っていないケース、災害によるデータの消失がある場合や事業統合時にデータの欠損などに直面することもあり、特に小規模の自治体では台帳整備の対応が遅れ気味となっている現状があります。

　この度FRACTAが開発した「バーチャルパイプ」は、欠損した管路データをAIによって生成・修正・補完する自治体・水道事業体向けの新たなソリューションです。欠損データ周辺の既存管路データをはじめ、弁栓類などの付帯設備の各種情報（布設年・口径等）や配水池・浄水場等の竣工年を基にAIが解析、欠損部分の管路情報を予測し、「布設年度」「管種（材質）」「口径」といったデータを補完します。
　実際の水業事業体のデータを用いて行った検証では、布設年度を誤差±5年以内で推定できた管路が全体の90％程度となり、管種、口径の推定精度も8割以上と高い正解率となり、有効性が実証されました。

　FRACTAでは、水道管の材質・使用年数、過去の漏水履歴などのデータと環境ビッグデータを組み合わせて解析することで、水道管の劣化状態を予測・診断することができる水道管路劣化診断サービスを提供しており、日本国内においても34事業体（2022年9月末現在）に採用されるなど社会実装が進んでいます。

　今回の新サービスのローンチにより、自治体・水道事業体のさらなるニーズに応え、日本国内における水道インフラの保守テック事業を加速させ、持続可能な社会への貢献を目指していきます。

• 新サービス概要

サービス名：　　「バーチャルパイプ」
提供開始日：　　2022年11月1日（火）
提供先：　　　　全国の自治体・水道事業体
サービス内容：　災害や事業統合などにより消失・欠損した水道管路データを、既存の管路データや周辺の
　　　　　　　　環境データを基にAIによって生成・修正・補完し、管路台帳整備を支援するサービス。
推定データ：　　「布設年度」「管種（材質）」「口径」
参考価格：　　　約500万円～（例：GISデータがなく、紙情報やCADデータのみ保有されているケース）

• FRACTA（フラクタ）について

＜日本オフィス＞
社名：                 Fracta Japan株式会社
所在地：              〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目10−2 渋谷２丁目ビル3Ｆ
代表者：              代表取締役社長　伊藤陽子
設立：                 2019年9月
＜米国オフィス＞
社名：                 FRACTA（フラクタ）
所在地：              米国カリフォルニア州（シリコンバレー）
　　　　　　　　　490 S. California Ave Suite 310, Palo Alto, CA USA 94306
経営チーム：      　共同創業者兼会長　加藤崇、代表取締役社長　岡田英樹
設立：                 2015年6月

事業内容：          AI（人工知能）
　　　　　　　　　機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発
従業員数：          30名　（日本事務所8名）　/2022年9月末現在
ホームページ： 　 https://www.fracta-jp.com/　（日本）
　　　　　　　　　https://www.fracta.ai/　（米国）