マーケットレポート「オーストラリア準備銀行が追加利下げを決定」
~新型コロナウイルスの感染拡大を背景に協調的な利下げを実施~
◆10月以来4会合ぶりの利下げ
【図1】 RBAは、昨年来の大規模森林火災の悪影響に加え、新型コロナの感染拡大による中国景況感の急速な悪化、金融市場の混乱を受けた世界的な協調緩和の動きなどを背景に、市場では今会合において0.25%程度の追加利下げがあるとの見方が急速に増えていました。
◆追加利下げの背景
RBAは声明文において、今後も新型コロナの経済への影響を注視するとともに、景気支援のためにさらなる金融緩和の用意があるとしています。
◆豪ドルは新型コロナ動向に振らされる展開
豪州経済は、教育・観光業などを中心に新型コロナによる悪影響が懸念される一方で、政府の金融・財政両面での景気支援策などが下支えとなり、底割れは回避される見込みです。先行きの豪ドル市場は、新型コロナの感染拡大がいつ収束するのかが鍵を握っており、引き続き金融市場のセンチメントに大きく左右される展開が続くものとみられます。
【 ご留意事項 】
●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、 金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、 ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。 )に投資しますので基準価額は変動します。 したがって、 投資元本や利回りが保証されるものではありません。 ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。 また、 証券会社以外でご購入いただいた場合は、 投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、 その正確性、 完全性を保証するものではありません。 また、 今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、 数値、 その他データについては、 過去のデータに基づき作成したものであり、 将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。 また、 将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、 その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
商号:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第347号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会
RBA(オーストラリア準備銀行)は3月3日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを0.25%引き下げ、過去最低となる0.50%にすることを発表しました。利下げは10月以来、4会合ぶりとなります。
【図1】 RBAは、昨年来の大規模森林火災の悪影響に加え、新型コロナの感染拡大による中国景況感の急速な悪化、金融市場の混乱を受けた世界的な協調緩和の動きなどを背景に、市場では今会合において0.25%程度の追加利下げがあるとの見方が急速に増えていました。
◆追加利下げの背景
追加利下げの背景には、新型コロナの拡大に伴う市場のセンチメントの悪化や、最大の輸出相手国である中国の景況感悪化など豪州経済への深刻な影響が懸念される状況となったことがあり、各国中銀との協調緩和も意識したうえで追加利下げを行ったものとみられます。もともと昨年来の大規模森林火災や洪水被害などで国内の消費者センチメントの悪化がみられたことや、RBAが重視する失業率の改善も遅れており、当面は金融・財政両面での景気支援策が必要な状況が続いていました。【図2】
RBAは声明文において、今後も新型コロナの経済への影響を注視するとともに、景気支援のためにさらなる金融緩和の用意があるとしています。
◆豪ドルは新型コロナ動向に振らされる展開
豪ドル/円は、大規模森林火災などの国内要因に加え、新型コロナの感染拡大を背景に中国景気が急減速するなか、2月末には2009年4月以来、約10年10カ月ぶりの低水準となる70円台前半に下落するなど、軟調な推移が続いています。【図3】
豪州経済は、教育・観光業などを中心に新型コロナによる悪影響が懸念される一方で、政府の金融・財政両面での景気支援策などが下支えとなり、底割れは回避される見込みです。先行きの豪ドル市場は、新型コロナの感染拡大がいつ収束するのかが鍵を握っており、引き続き金融市場のセンチメントに大きく左右される展開が続くものとみられます。
【 ご留意事項 】
●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、 金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、 ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。 )に投資しますので基準価額は変動します。 したがって、 投資元本や利回りが保証されるものではありません。 ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。 また、 証券会社以外でご購入いただいた場合は、 投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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●当資料中の図表、 数値、 その他データについては、 過去のデータに基づき作成したものであり、 将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。 また、 将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、 その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
商号:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
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