包括連携協定や支援型自動販売機を通じて、オリンピックの機運醸成と地域の活性化を推進

包括連携協定 締結件数43件、JOCオリンピック支援自販機3,399台

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン 以下当社）は、オリンピックの機運醸成と地域の活性化を推進することを目的として、各地域で「包括連携協定」を締結し、また、アスリートの強化支援などを目的とした「JOCオリンピック支援自販機」の設置を進めてきました。

「包括連携協定」は、オリンピックの機運醸成と次代へのレガシーの創出へ向けて推進し、2020年5月末時点における締結件数は15都府県で43件になります。当社は協定締結により、地域のパートナーとして各自治体と対話を通じた密接な連携を図るとともに、地域の活性化を目指し、教育・人材育成、防犯・防災、健康・スポーツなど、多岐にわたる分野で市民生活向上につながる取り組みを進めています。

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各分野で課題を抱えている自治体に対し、「包括連携協定」を活用した支援による解決策の提案や、医療関係者に当社製品の無償提供を実施するなど、刻々と変化する社会情勢にも対応したさまざまな活動に「包括連携協定」が活かされています。

2016年からコカ・コーラシステムで取り組んでいる「JOCオリンピック支援自販機」の設置は、当社事業エリアにおいて1都2府35県で3,399台※１に上り、その売り上げの一部は当社を通じて、公益財団法人日本オリンピック委員会へ寄付され、そこから東京2020オリンピック競技大会で活躍が期待される競技団体の選手強化支援およびオリンピック・ムーブメント推進に役立てられます。※1  2020年4月末時点

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーの皆さまと連携をはかってまいります。

■包括協定締結の目的
東京2020オリンピック競技大会の開催をきっかけとして、当社と地域がパートナーとして対話を通じた密接な連携を図り、コカ・コーラシステムとして当社が提供できるアセットを通して、オリンピックの機運醸成と次代へのレガシーの創出を進めると同時に、地域の活性化を推進するために、地域が抱える、教育・人材育成、防犯・防災、健康・スポーツなど、多岐にわたる分野の課題解決に連携して取り組むことにより、市民生活の向上に協力すること。

◼包括連携協定を通じた支援活動事例
・千葉県我孫子市へコカ･コーラ社製品を無償提供 包括連携協定を通じて医療、福祉、保育園従事者などを支援
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=790
・草加市を通じて救急救命の最前線で活動する草加八潮消防局へ コカ･コーラ社製品を無償提供
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=794
・本庄市児玉郡医師会を通じて本庄市内の医療機関へ コカ・コーラ社製品を無償提供
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=778

■​JOCオリンピック支援自販機 設置台数の推移

■公益財団法人日本オリンピック委員会主催

「JOCオリンピック選手強化支援プログラム with コカ･コーラ」概要

公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）とワールドワイドオリンピックパートナーであるコカ･コーラ社の協力のもと実現した「JOCオリンピック選手強化支援プログラム with コカ･コーラ」は、JOCのメッセージポスターを掲示した夏季競技を入れたノーマルラッピングや夏季競技別ラッピングをほどこした「JOCオリンピック支援自販機」で清涼飲料水を購入すると、1本当たり数円程度が寄付される仕組みです。寄付金はコカ･コーラの各ボトリング会社を通じてJOCへ寄付され、東京2020オリンピック競技大会で活躍が期待される競技団体の選手強化支援およびオリンピック・ムーブメント推進に役立てられます。尚、寄付金の合計及び配布先の競技団体等についてはJOC公式ウェブサイトで報告いたします。
（JOC公式ウェブサイト内の支援プログラムページhttps://www.joc.or.jp/donation/athletes_02/）