長野県駒ヶ根市と養蚕業復興に伴う地域経済活性化を目的とした連携協定を締結

KAICO株式会社

2024年3月26日 16時49分

KAICO株式会社（福岡市西区、代表取締役：大和建太、以下：KAICO）と長野県駒ヶ根市（市長：伊藤祐三、以下：駒ヶ根市）は、「駒ヶ根市とKAICO株式会社との駒ヶ根シルクミュージアム新プロジェクトに関する地方創生に向けた連携協定」を締結し、2024年3月26日に市長同席のもと、駒ヶ根市役所にて調印式を行いましたことをお知らせいたします。

　　　　（左：長野県駒ヶ根市長　伊藤祐三様 / 右：KAICO株式会社代表取締役　大和建太）

協定の目的と内容

本協定は、駒ヶ根市とKAICOが、駒ヶ根市での養蚕業の復興を図ることで、地方創生に向けた地域経済と地域振興の活性化に寄与することを目的としています。
かつて養蚕が盛んであった地域の一つである駒ヶ根市において、新たな養蚕業を開始し、本プロジェクトの基に生産された全量の蚕を経口ワクチン等の原料としてKAICOが買い取ることで地域経済の活性化に貢献します。そして、KAICOは繭の中の蛹のみを使用するため、蛹を取り出した後の繭は駒ヶ根市に返却し、繭クラフトや生糸の生産等で活用することも可能です。また、養蚕には桑の葉が必須となることから、養蚕業復興に伴う桑畑の植樹によりCO2削減が期待され地球環境にも貢献します。
本協定締結に際して、KAICOは駒ヶ根市に桑畑の拡大のために、桑の苗木1,000本を寄贈致しました。

　　　　　　　　　　　　大和建太（右）から伊藤市長（左）へ目録を贈呈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本協定は、駒ヶ根市の地域経済活性化のみならず、養蚕業復興を通して、廃校等の再利用や耕作放棄農地の再活用、雇用創出と地域コミュニティ維持・発展等、地域振興活性化にも寄与することが期待されています。また、飼育した蚕を利用したKAICOの経口ワクチン等は世界の公衆衛生にも寄与します。

協定締結の背景

KAICOは、蚕でタンパク質をつくる技術により、「経口ワクチン」の開発に取り組んできましたが、今般研究開発フェーズから、事業化フェーズへと移行していくためには、原料である蚕の安定供給先の確保が必須となります。
明治時代、日本最大の輸出品は蚕の繭であり、日本では年間40万t （約2000億頭）もの生産量がありました。しかし現在、日本の総生産量は年間51 t （約2550万頭）まで減少し、最盛期のわずか0.01%程度しか生産されていません。また、養蚕農家の6割が70歳以上と高齢化も進んでいます。養蚕業界がこの現状にある中で、KAICOは各自治体と協力して地域経済活性化及び地方創生を目的とした養蚕業復興プロジェクトを提案し、今回第一弾として、駒ヶ根市にて本プロジェクトを開始する運びとなりました。

＊出典：農林水産省　蚕糸業をめぐる事情　https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/attach/pdf/sannshi-5.pdf（1頭＝2gで換算）

今後の展開

KAICOの経口ワクチン事業は、動物用経口ワクチンからスタートしており、最初のターゲットとして養豚農家がブタの餌に混ぜることで感染症を予防できる「飼料添加物」を製品化しました。経口ワクチン/飼料添加物の実用化により、ワクチンの注射接種が不要となり、労働力不足が深刻な養豚業において、ワクチン投与コストの大幅削減を実現します。このブタ用経口ワクチン/飼料添加物の販売拡大により、4年後には年間1,500万頭の蚕の調達を目指しています。この目標を達成すべく、養蚕業復興プロジェクトに賛同・協力いただける自治体・企業との連携を進めていきます。
養蚕業復興プロジェクトは、地方創生やカーボンニュートラルに貢献できる仕組みとなっており、駒ヶ根市をはじめとして様々な自治体・企業との連携が期待できるプロジェクトです。

KAICOとは

KAICOは、『カイコで世界を変えていく。』というミッションのもと、蚕でつくる難発現タンパク質を医薬品・診断薬・試薬として世界に届けることを目的に、2018年4月に設立した九州大学発のベンチャーです。蚕の体内で自在にタンパク質をつくることをコアテクノロジーとして、製薬会社等のパートナーと共に新薬開発に挑戦しています。現在、蚕でつくったタンパク質抗原を用いて経口ワクチンとする特許を出願し、ヒト用・動物用の経口ワクチン開発を行なっております。