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大阪商工会議所
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ロシアのウクライナ侵攻による企業への影響と対応策の緊急調査結果

半数超が既に影響あり、7割超が今後の影響を懸念5割台半ばが対応を迫られる

大阪商工会議所

大阪商工会議所は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ビジネスへの影響及び対応策等を把握し、政府への要望など事業の基礎資料とするため調査を行い、このほど結果を以下のとおり取りまとめました。
【調査概要】
○ 調査期間  :2022年3月4日(金)~3月8日(火)
○ 調査対象  :大阪商工会議所役員・議員148社
○ 調査方法  :調査票をEメールで送付、Eメールとファクシミリで回収
○ 有効回答数 :45社(有効回答率30.4%)

【調査結果のポイント】
○ 「現在影響がある」との回答は半数超(51.1%) 、「今後影響がある」との回答は7割超(73.3%)
○ 「エネルギー価格の高騰」「物流の混乱」「原材料価格の高騰」「需要の停滞」「金融市場の不安定化」等、多方面への影響を懸念5割台半ば(55.6%)が「対応策をとる」。具体的には、「原材料や部品等の調達先の多様化」「サイバーセキュリティ対策の強化」「運転資金の確保」等が上位

【調査結果】
1. ビジネスへの影響

(1) 影響の有無      【図1-1、1-2】
○ 「現在影響がある」と回答したのは5割超(51.1%、23社) 。
○ 「今後影響がある」と回答したのは7割超(73.3%、33社)。

 

 

(2)影響の具体的内容(複数回答)  【図2】
○ 「現在の影響」については、「エネルギー価格の更なる高騰」31.1%(14社)、「原材料価格の更なる高騰」20.0%(9社)、「物流(海上輸送・航空輸送等)の混乱・コスト上昇」20.0%(9社)、「関連地域との取引中断、サプライチェーン分断」15.6%(7社) 、「調達難に伴う混乱・コスト上昇」13.3%(6社) 、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動」13.3%(6社) 等。
○ 「今後の影響」については、「エネルギー価格の更なる高騰」57.8%(26社)、「物流(海上輸送・航空輸送等)の混乱・コスト上昇」57.8%(26社)、「原材料価格の更なる高騰」51.1%(23社)、「国内外の経済活動や需要の停滞」46.7%(21社)、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動」35.6%(16社)等。

 



<企業の声>
・ ロシア・ベラルーシ企業との取引を中断。(卸売業)
・ EUからの空輸生鮮品便がストップ。航路変更すれば運賃の大幅値上げとなる。特に「蟹」の調達に影響大。(卸売業)
・ ガソリン価格の高騰により物流コストが増加(原材料高騰)。ロシア産海産物(蟹など)の輸入品が品薄。(宿泊・飲食業)
・ 輸入石炭・金属鉱物価格の高騰、海上輸送船の寄港地制限や運賃の上昇、決済可能銀行の制限等の影響あり。(卸売業)
・ 現在の影響は、当社欧州拠点への出張のフライトルートの混乱にとどまる。今後欧州拠点に与える影響は未知数だが、今回の侵攻が全世界に直接的、間接的に広範囲で大きな悪影響を与えるのは間違いない。(建設業)
・ 現地の事業案件、および当社事務所・駐在員の現地運営等への影響を懸念。(卸売業)
・ ウクライナ・ロシアから直接調達している原材料等に影響が出るものの、事業継続への影響はなし。(製造業)
・小麦粉価格への影響を懸念。(宿泊・飲食業)
・ 原油価格の上昇による材料費の高騰のほか、世界的な半導体不足に加えて、部材調達が停滞し、製造事業者の製品納期への影響が懸念される。(運輸業)
・ ガソリン価格高騰によるコスト増や、輸出入貨物の停滞、インフレによる消費の落ち込みを懸念している。(運輸業)
・ 取引企業に影響が出た場合に、当社に間接的な影響が出てくる可能性がある。(金融・保険・不動産業)

2.企業の対応策
(1)対応策の有無 (複数回答)    【図3-1、3-2】
○ 「現時点(準備中含む)で対応策をとる」と回答したのは4割超(42.2%、19社) 。
○ 「今後(検討予定含む)、対応策をとる」と回答したのは5割台半ば(55.6%、25社) 。

 




 (2)対応策の内容(複数回答)   【図4】
○「現時点(準備中を含む)での対応策」の内容は、「サイバーセキュリティ対策の強化」15.6%(7社)、「原材料や部品等の調達先の多様化」13.3%(6社)、「関連地域での販売の停止・縮小」11.1%(5社)、「他地域(アジア、ヨーロッパ等)を含むサプライチェーンの見直し」11.1%(5社)等。
○「今後の対応策(検討予定含む)」としては、「原材料や部品等の調達先の多様化」26.7%(12社)、「サイバーセキュリティ対策の強化」22.2%(10社)、「原材料やエネルギー価格高騰に備えた運転資金の確保」17.8%(8社)等。




3.今後の検討課題、政府への要望等
<今後の検討課題>
・ 直接の関連は不明ながらサイバーセキュリティへの強化を課題として進めている。(製造業)
・ 事態の長期化を懸念、その見極めと対策の検討が必要。(卸売業)
・ 現在でも原材料高騰による取引先企業への悪影響が出ており、今後さらに加速する恐れがある。コロナ対策とは別に取引先支援を考える必要がある。(金融・保険・不動産業)

 <政府への要望>
・ 小売業の影響は徐々に出てくるものと思われる。国際社会と連携し早期の解決を願う。(小売業)
・ 邦人の安全確保。(建設業)
・ 石油元売り会社への補助金引き上げに関する迅速な対応を要望。(宿泊・飲食業)
・ 資源の確保と価格の上昇への対応。(製造業)

                              
 
 

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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
大阪府大阪市中央区本町橋2-8
電話番号
06-6944-6211
代表者名
鳥井信吾
上場
未上場
資本金
-
設立
1878年08月
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