中小企業/零細企業の経営者・従業員男女467人を対象 女性活躍推進法改正の認知率は21％、具体的な取り組みをしている中小／零細企業は3割を超える 「女性活躍推進法改正に関する認知度調査を実施」

女性の43％、男性の12%が自身の性別によって業務上「不利」を感じたことがあると回答

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員338人、ならびに代表取締役129人を対象とした、女性活躍推進法改正に関する認知度調査を実施しました。以下が調査結果となります。

　　※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

• 調査結果サマリー

TOPICS①　中小／零細企業における「女性活躍推進法改正」認知率は21％
◇中小/零細企業における「女性活躍推進法改正」の認知率は21.2％
　経営者の24.8%、従業員の19.8%が法改正を認知している結果に
2022年4月より改正される「女性活躍推進法」の認知について聞いたところ、「知っていた」が21.2%、「知らなかった」が78.8%という結果になった。経営者・従業員それぞれの全体の割合としては、経営者の24.8%、従業員の19.8%が女性活躍推進法改正を認知しているとことが判明した。

TOPICS②　女性活躍推進に取り組んでいる中小/零細企業は31％
◇女性活躍推進に取り組んでいる中小/零細企業は31.5％
現在、女性活躍推進に取り組んでいるか聞いたところ、「すでに取り組んでいる」が31.5%、「検討していて実施予定」が5.1％という結果に。そのほか「検討しているが実施は未定」が11.6%、「取り組んでいない」が51.8%であった。

◇具体的な取り組みとして時短勤務・テレワークなどの「勤務形態の多様化」が最多
　次いで、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」や「管理職への積極登用」などの回答
女性活躍推進について、現在実施している具体的な取り組みについて聞いたところ、時短勤務・テレワークなどの「勤務形態の多様化」が70.1％で最多であった。次いで「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」が35.4%、「管理職への積極登用」が34.7%という結果になった。

◇女性の活躍推進について、59％が業績を高めることに繋がると回答
女性の活躍推進が業績を高めることに繋がると思うか聞いたところ、59.7%が「繋がる」と回答。そのほか、「どちらともいえない」が29.1%、「わからない」が6.9%という結果になった。

TOPICS③　女性の43％、男性の12%が自身の性別によって業務上「不利」を実感
◇女性の43％、男性の12%が自身の性別によって業務上「不利」を感じたことがあると回答
　不利を実感する場面について、女性は「給料が上がりにくい」「補助や雑務ばかり依頼される」
　男性は「個人の許容量を超える業務が割り振りられる」「長時間の労働を強いられる」などの回答
自身の性別によってこれまで業務上で不利を実感したことがあるか聞いたところ、全体の29.3%が「ある」と回答。調査対象者467人の内、女性の43.0%、男性の12.5％が自身の性別によって不利を感じたことがあるという結果になった。具体的に不利を実感する場面について、女性では「給料が上がりにくい」や「補助や雑務ばかり依頼される」、男性では「個人の許容量を超える業務が割り振られる」や「長時間の労働を強いられる」などの回答があった。

◇今後、より一層女性が働きやすくなるために、会社にあればいいと思う制度については
　子供の発熱時など、出社時間の融通や自宅勤務が可能な「勤務体制の優遇化」や、
　「時短勤務制度」といった意見が多数見られた
今後より一層女性が働きやすくなるために、会社にあればいいと思う制度について聞いたところ、子供の発熱時など、出社時間の融通や自宅勤務が可能な「勤務体制の優遇化」が63.4%で最多となった。次いで「時短勤務制度」が40.7%、「会社内ベビーシッター」が36.4%という結果になった。

■調査概要
調査タイトル：2022年経営状況に関する実態調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2022年 2月2日～2月8日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員338人、代表取締役129人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 

• 調査結果詳細

TOPICS①　中小／零細企業における「女性活躍推進法改正」認知率は21％
◇中小/零細企業における「女性活躍推進法改正」の認知率は21.2％
　経営者の24.8%、従業員の19.8%が法改正を認知している結果に
Q1.　「女性活躍推進法」が2022年4月より改正されることを知っていますか？ (SA)
（n=467）

2022年4月より改正される「女性活躍推進法」の認知について聞いたところ、「知っていた」が21.2%、「知らなかった」が78.8%という回答となった。経営者・従業員の全体の割合としては、経営者の24.8%、従業員の19.8%がそれぞれ女性活躍推進法改正を認知しているとことが判明した。

TOPICS②　女性活躍推進に取り組んでいる中小/零細企業は31％
◇女性活躍推進に取り組んでいる中小/零細企業は31.5％
Q2.　現在、女性活躍推進に取り組んでいますか？（SA）
（n=467）

現在、女性活躍推進に取り組んでいるか聞いたところ、「すでに取り組んでいる」が31.5%、「検討していて実施予定」が5.1％という結果に。そのほか「検討しているが実施は未定」が11.6%、「取り組んでいない」が51.8%であった。

◇具体的な取り組みとして時短勤務・テレワークなどの「勤務形態の多様化」が最多
　次いで、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」や「管理職への積極登用」などの回答
Q3. Q2で「すでに取り組んでいる」と回答した方に伺います。どのような取り組みをしていますか？（MA）
（n=147）

女性活躍推進について、現在実施している具体的な取り組みについて聞いたところ、時短勤務・テレワークなどの「勤務形態の多様化」が70.1％で最多であった。次いで「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」が35.4%、「管理職への積極登用」が34.7%という結果になった。

◇女性の活躍推進について、59％が業績を高めることに繋がると回答
Q4.　女性の活躍推進は、業績を高めることに繋がると思いますか？（SA）
（n=467）

女性の活躍推進が業績を高めることに繋がると思うか聞いたところ、59.7%が「繋がる」と回答。そのほか、「どちらともいえない」が29.1%、「わからない」が6.9%という結果になった。

TOPICS③　女性の43％、男性の12%が自身の性別によって業務上「不利」を実感
◇女性の43％、男性の12%が自身の性別によって業務上「不利」を感じたことがあると回答
　不利を実感する場面について、女性は「給料が上がりにくい」「補助や雑務ばかり依頼される」
　男性は「個人の許容量を超える業務が割り振られる」「長時間労働を強いられる」などの回答
Q5. 　自分の性別によって業務上「不利」を感じたことがありますか？ (SA)
（n=467）

自身の性別によってこれまで業務上で不利を実感したことがあるか聞いたところ、全体の29.3%が「ある」と回答。調査対象者467人の内、女性の43.0%、男性の12.5％が自身の性別によって不利を感じたことがあるという結果になった。具体的に不利を実感する場面について、女性では「給料が上がりにくい」や「補助や雑務ばかり依頼される」、男性では「個人の許容量を超える業務が割り振られる」や「長時間の労働を強いられる」などの回答があった。

◇今後、より一層女性が働きやすくなるために、会社にあればいいと思う制度については
　子供の発熱時など、出社時間の融通や自宅勤務が可能な「勤務体制の優遇化」や、
　「時短勤務制度」といった意見が多数見られた
Q6. 今後より一層女性が働きやすくなるために、会社にあればいいと思う制度は何ですか？ (MA)
（n=467）

今後より一層女性が働きやすくなるために、会社にあればいいと思う制度について聞いたところ、子供の発熱時など、出社時間の融通や自宅勤務が可能な「勤務体制の優遇化」が63.4%で最多となった。次いで「時短勤務制度」が40.7%、「会社内ベビーシッター」が36.4%という結果になった。

【FreeWay TV】
フリーウェイジャパンでは、中小零細企業に対して、さらなる成長への一助になることを目的に中小零細企業に関連する様々なテーマを短尺の動画で解決する「FreeWay TV」サイトを公開しております。

今後も当サイトを通じて、中小零細企業の業務のサポート・支援につながるような情報を発信し続けてまいります。

▼「FreeWay TV」サイトURL
https://freeway-tv.freeway-japan.com/
 
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【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　   1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/