アジア太平洋地域のC-suiteリーダー、激動の中で成長に向けた「再創造」へ

Forvis Mazars C-suite Barometer (経営幹部に対する意識調査): Outlook 2026

グローバルに監査、税務およびコンサルティングサービスを提供するForvis Mazarsは、本日、「アジア太平洋地域 C-suite barometer（経営幹部に対する意識調査）: Outlook 2026」を発表しました。本レポートでは、アジア太平洋地域の主要市場における経営幹部が、継続的な貿易混乱や地政学的な不確実性に直面する中、「様子見」から「再創造と投資」へと戦略を転換していることが明らかになりました。

APAC地域の経営幹部の67%が2026年に売上成長を見込んでおり、地域の成長見通しに対する全体的な信頼感も41%に上昇しました。これは、継続的な不確実性の中で、回復力、適応力、そして戦略的な再創造への取り組みが一層重視されていることを示しています。

本レポートは、年間売上高100万米ドル以上の企業に所属する世界40カ国、3,000名以上のC-suite経営幹部を対象としたグローバル調査の一環として、アジア太平洋地域の260名の経営幹部から得られた回答を基に分析したものです。調査結果は、変動性が現在のビジネス環境を特徴づける重要な要素となっていることを示しています。特に、関税の上昇や地政学的緊張による貿易混乱は、地域全体の戦略的意思決定において中心的なテーマとなっています。こうした緊張は、2 月下旬に発生した米国・イスラエルとイラン間の軍事衝突勃発によって、さらに増幅されています。

Forvis Mazars in Japanのカントリーリーダー兼アジア太平洋地域リージョナルチェアであるジャン=フランソワ・ザルツマンは、次のように述べています。「現在、アジア太平洋地域で見られるのは“再創造”です。今、優位に立っている企業は、安定を待つのではなく、不確実性を前提としてビジネスを再構築しています。サプライチェーンの再構成、テクノロジー投資の加速、新たな市場の開拓などを積極的に進めており、これは意図的な戦略であり、成果を生み出しています。」

関税が優先事項を再定義する一方、信頼感は依然として堅調
APAC地域の経営幹部の48%が、成長に対する最大の脅威として経済的不確実性を挙げており、次いで政治的緊張（33%）が続きました。関税によるコスト増加は、国際展開における最大の障壁として認識されています。しかしながら、回答者の約4分の3は、自社が関税の影響に適切に対応できると自信を示しており、業務効率の改善、サプライチェーンの多様化、そして拡張戦略の見直しなどがその背景にあります。

テクノロジーとAIが重要な成長ドライバーに
テクノロジー変革は引き続きC-suiteの最重要課題の一つであり、APAC地域の経営幹部の37%が今後3〜5年の最優先事項としてIT変革を挙げています。特に人工知能（AI）は最大の投資優先分野であり、47%の経営幹部が投資対象として挙げています。企業は、生産性向上、意思決定の高度化、そしてコスト上昇への対応を目的としてAI導入を進めています。また、AIの導入は労働市場にも変化をもたらしています。28%の経営幹部がAIによって一部の職務が置き換えられたと回答する一方、43%は新たな職務が創出されたと回答しており、雇用への全体的な影響はプラスであり、地域全体で新たなスキルへの移行が進んでいることが示されています。

成長戦略は域内市場への注力へ
世界的な貿易の不確実性を背景に、APAC企業は域内での事業拡大をより重視する傾向を強めています。回答者の75%以上が今後5年以内に海外展開を計画しており、中国、オーストラリア、香港が最も有望な進出先として挙げられています。また、半数の企業が過去1年間で拡張戦略を見直しており、地政学的および規制上の不確実性に対して実務的かつ柔軟に対応していることが示されています。

サステナビリティへの信頼感と実行体制の間にギャップ
APAC地域の経営幹部の91%が、Scope 1、2、3排出量を含むサステナビリティ報告要件への対応に自信を示していますが、実際の環境影響への対応能力に自信を持つと回答したのは73%にとどまりました。この差は、規制対応を長期的な事業レジリエンスへと転換することの難しさを浮き彫りにしています。Forvis Mazars in Singaporeのカントリーリーダー兼グループ統治委員会メンバーであるリック・チャンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域の企業は、常に高い適応力を持ってきました。この能力は、貿易の混乱や複雑性の増大に対応する上で極めて重要であり、企業は迅速に適応し、地域市場との関係を強化することで競争力を維持しています。」

調査方法
「Forvis Mazars C-suite barometer: Outlook 2026」は、2025年10月および11月に実施され、年間売上高100万米ドル以上の企業に所属する世界40カ国、3,000名以上のC-suite経営幹部を対象としています。このうち260名がアジア太平洋地域からの回答者です。この調査は、2026年2月に発生した米国・イスラエルとイランの軍事衝突の勃発以前に実施されました。 調査結果は、実施当時の経営者の意識を反映したものです。

レポート全文はこちらからご覧いただけます。

https://www.forvismazars.com/jp/ja/4/apac/forvis-mazars-apac/apac-outlook-2026

本調査について
「C-suite barometer: Outlook 2026」は、世界の経営幹部が直面する課題、見通し、そして戦略的優先事項について分析した独立調査です。本調査は2025年10月および11月に実施され、40カ国、年間売上高100万米ドル以上の企業に所属する3,000名以上の経営幹部の回答を基にしています。

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