JOAホールディング、系統用低圧蓄電池の設置候補地選定基準を公開！6坪以上の狭小地も検討、土地活用の事前調査窓口を本格始動

株式会社JOAホールディング

2026年6月22日 17時04分

持続可能な社会を目指すSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業を展開する株式会社JOAホールディング（本社：東京都中央区、代表取締役：久米泰貴、以下「JOAホールディング」）は、再生可能エネルギーの主力電源化を支える「系統用低圧蓄電池」の導入加速に向け、設備の設置候補地となる土地の「具体的な選定基準」を公開いたしました。
あわせて、全国の不動産会社様や土地所有者様などから寄せられる土地情報について、敷地条件や周辺環境、電力系統に関する情報などを確認し、蓄電池設備の設置可能性を事前に調査する窓口を本格始動したことをお知らせいたします。

■ 背景：2026年4月の制度改正による「低圧市場」の拡大

2026年4月より、低圧リソースの需給調整市場への参加が可能となる制度改正が行われました。
これにより、これまで高圧・特別高圧リソースが中心であった調整力市場において、分散型リソースの活用とアセット価値向上の可能性が広がっています。
国が推進するカーボンニュートラル実現に向け、系統用蓄電池は2030年に14〜24GWhの導入が見込まれており、そのうち約25%を占める低圧・太陽光併設型リソースは「3.5〜6GWh」の市場ポテンシャルを有しています。
今後、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化を両立させるうえで、分散型の蓄電池設備が果たす役割はますます重要になると考えられています。

■ なぜ今、蓄電池ビジネスにおいて「低圧アセット」なのか？

昨今注目を集める系統用蓄電池ですが、これまで主流だった高圧アセットにおいては、電力会社との接続検討から運転開始までのリードタイムが長期化する傾向にあります。
一方、低圧アセットは、高圧設備と比較して設備規模が小さく、接続条件によっては比較的短期間で事業化を進められる可能性があることから、市場での期待が高まっています。
また、わずか6坪程度の限られた狭小地でも、敷地条件や周辺環境などが適合すれば設備を設置できる可能性があります。
これまで住宅地や商業開発、さらには再生可能エネルギー開発（太陽光発電単体など）でも活用が難しかった土地について、新たな利用方法を検討できる点も大きな特徴です。

■ 不動産会社様の“眠れる遊休地情報”に新たな活用の可能性を

JOAホールディングでは、不動産会社様や土地所有者様からお寄せいただく土地情報について、系統用低圧蓄電池の設置候補地としての適性を迅速に確認できるよう、実務に即した具体的な選定基準を公開いたします。
これまで土地の形状や面積、立地条件などによって有効活用が難しいと考えられていた土地についても、蓄電池設備の設置という新たな活用の可能性があります。
当社では、土地の面積、接道状況、電柱までの距離、周辺環境などの基本条件を確認するとともに、電力系統に関する情報を調査し、設置候補地としての可能性を検討いたします。
不動産会社様にとっても、従来の用途では活用が難しかった土地について、所有者様に新たな土地活用の選択肢をご案内いただく機会につながるものと考えております。

■ 「系統用低圧蓄電池」設置候補地の選定基準

当社では、低圧系統用蓄電池の設置候補地について、以下の条件を目安として事前調査を行っています。

面積： 6坪以上（設備配置や安全上の離隔距離等の条件を満たすことが必要です）
電柱距離： 対象地から30m以内に電柱があること（系統連系に関する重要な確認項目です）
接道： 対象土地が幅員3m以上の道路に接道していること
地目： 宅地・雑種地等のほか、農地についても法令上の許認可の可否を踏まえて個別に検討します（農振農用地区域内は原則対象外）
形状： 更地が望ましい（現況が更地でない場合は個別にご相談ください）
離隔距離： 民家から5m以上の離隔が確保できること
対象エリア： 全国（※ただし、北海道および四国エリアは対象外となります）
ハザード等： 浸水深3m以下は検討可／塩害は海岸線から1km以上を目安／積雪1m以下を目安

※上記は設置候補地としての一次検討基準です。実際の設置可否については、敷地の状況、関係法令、電力会社の接続条件、その他の個別条件を踏まえて判断いたします。
※選定基準を満たす場合でも、設備の設置や電力系統への接続を保証するものではありません。

■ JOAホールディングが提供する、専門技術者による事前調査体制

当社は、建設業許可（般-7 第160121号）および電気工事業（東京都知事届出第2512379号）を取得しており、1級建築施工管理技士などの技術者が在籍するプロフェッショナル集団です。
系統用蓄電池の設置に関する専門知識を活用し、候補地の基本条件や設備配置、電力系統に関する情報などを確認することで、導入に向けた初期検討をサポートいたします。

「この条件に合う土地かもしれない」「現在利用していない土地を有効活用できないか」といったご相談がございましたら、対象地の所在地や地番、図面（公図）などの情報をもとに、蓄電池設備の設置候補地として検討可能か、事前調査を行います。

不動産会社様が取り扱う土地や、土地所有者様が保有する遊休地などについて、新たな土地活用の選択肢をご検討いただく際は、ぜひお気軽に情報をお寄せください。