エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、静岡県社会福祉協議会と業務連携し、県下全域での金銭管理支援業務のDX化推進を開始
■高齢者のみ世帯、身寄りのない方のみまもり・金銭管理における課題
日本では継続的に高齢化が進むとともに、高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加しています。認知機能の低下により日常生活における金銭管理が難しくなるケースも多く、日常的金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人、うち30万人は子供がおらず(※1)親族による支援が期待できない状態にあります。
判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などが行われておりますが、今後も増加していくと見られる利用者の需要に対して、支援する側の人手不足が課題となっています。
実際の金銭管理の場においては、支援者が利用者へ日常的に使う現金を届ける場合、金銭引き出しの決裁を取り、事務所を出発してから金融機関へ寄った後、利用者宅へ伺い、事務所へ戻り支出等の支援内容を記録するという一連の作業が発生し、現金をそのまま取り扱うがゆえの事務負担とリスクが存在します。
※1 株式会社日本総合研究所「認知症高齢者の日常的金銭管理をめぐる課題」より
■日常生活自立支援事業・成年後見業務におけるDX化の推進について
KAERUは2023年9月21日に、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援業務を効率化するサービスである「KAERU Biz 権利擁護」をリリースいたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084783.html
KAERU Biz 権利擁護では、被支援者は国際ペイメントネットワークブランドMastercard®がついたプリペイドカードをお持ちいただき、日常の買いものにご利用いただきます。支援者はそのプリペイドカードへの遠隔チャージ機能や計画的な金銭利用支援機能を用いることで、より効率的に金銭管理支援・自立支援を行うことができます。
本サービスは、支援従事者さまの業務支援に加えて、「カードでお買いものがしたい」「すぐにお金を受け取りたい」「カードをなくした時に不安」といった被支援者さまのお声に応えることができます。
KAERU Biz 権利擁護を利用することによってみまもり・金銭管理支援業務を効率化でき、それによって捻出されたリソースによってより多くの方に質の高いサポートを提供可能となります。
■静岡県社会福祉協議会との業務連携について
静岡県の社会福祉協議会においては、日常生活自立支援事業において、「キャッシュレス決済への支援方策対応」と「支援業務の効率化」という課題がありました。
今回静岡県下全域（静岡市、浜松市を除く）の33の社会福祉協議会において、上記課題解決とともに、みまもり・金銭管理支援業務のDX化を推進するために、KAERUおよび静岡県社会福祉協議会は業務連携を行ってまいります。KAERUは、KAERU Biz 権利擁護サービス提供およびコンサルティング支援を実施し、キャッシュレス運用や金銭管理の円滑な支援業務に向けて、サポートを実施いたします。
静岡県社会福祉協議会は、県下全域への導入に向けて広報及び導入調整を行ってまいります。
■静岡県社会福祉協議会 権利擁護課 海野氏からのコメント
日常生活自立支援事業や成年後見制度においては、キャッシュレス決済の広がりとともに、「現金を預かっていれば金銭管理を支援出来るという既成概念が通用しなくなってきています。また、金融機関の支店等の統廃合も進み過疎地域においては支援に係る時間が伸びてしまうなどの課題が出ております。
日本におけるキャッシュレス決済の比率は2021年で32.5％ですが、一方、韓国93.6％、中国では83.0％（2020年）（東京家政学院大学 教授 小野由美子氏資料より）となっており、キャッシュレス決済を前提とした支援への転換も求められています。
「KAERU Biz 権利擁護」を活用した取組みが、“キャッシュレス決済を前提とした支援”への転換の一助になることを期待しております。
■静岡県熱海市社会福祉協議会 中村氏からのコメント
世の中のキャッシュレス化の流れは今後ますます加速していくだろうなという漠然とした思いがありました。さらに「移動する」「運ぶ」という行為を極力排除する方向になっていくのかなとも思っていました。そのような流れの中で「日常生活自立支援事業」はどのように変わっていかなければならないのか？ という悩みに対しての一つの回答が「KAERU Biz 権利擁護」というシステムだと確信しています。
このシステムを導入することにより利用されている方の利便性が向上し、さらに当会も余裕をもって支援にあたることが出来ると考えております。
■静岡県菊川市社会福祉協議会 堀川氏からのコメント
菊川市社会福祉協議会では、法人後見、日常生活自立支援事業と市社協独自の見守り＆金銭管理のサービスを実施しています。どの事業においても、支援員が金融機関へ出向いて現金を払い戻しし、それを利用者本人に届けたり、支払い代行をしたりということを行っております。中には支援回数が週1回と高頻度の方や、支払先が複数ある方といったケースもあり、利用者が増えるにつれ支援にかかる業務量や事務等がより煩雑になっていくという課題が顕在化していました。
KAERU Biz 権利擁護を導入することで、社協側としては払い戻しや現金の取扱いに関する事務等を減らすことができるとともに、利用者に対してもより金銭管理に透明性をもってご利用いただけ、安心してサービスを使っていただけると考えています。
【「KAERU（かえる）」提供サービス概要】
アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」リリース日：2022年5月1日
離れて暮らすご家族がサポートできる遠距離介護者向けの「KAERU」新機能リリース日：2023年2月14日
利用可能エリア：日本全国
自立支援を行う行政機関・成年後見人向けサービス「KAERU Biz 権利擁護」
サービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/team
ご本人様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/user
ご本人様向けアプリ
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id1581774947
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mimamoripay.trevi
ご家族様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/partner
ご家族様向けアプリ
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id6443771320
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kaeru.partner
【KAERU株式会社について】
KAERU株式会社は、超高齢社会におけるやさしい金融サービスの提供を通し、安心して歳を重ねられる社会の構築及び、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指しております。
■サービス名「KAERU（かえる）」に込められた想い
社名にもなっているKAERUには、３つの意味を込めています。
・自由にものを『買える』
・利用者ご自身やお財布がちゃんとおうちに『帰る』
・加齢により認知機能が低下するとお買いものをできないと言われている常識を『変える』
【経営陣プロフィール】
■KAERU株式会社 代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール
KAERU株式会社 代表取締役
新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外に拠点を移してからは、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。
■KAERU株式会社 取締役COO 福田 勝彦プロフィール
KAERU株式会社 取締役
公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ／同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリ カウル、メルカリNow、メルペイなど多数。
【KAERU株式会社 会社概要】
社名 ： KAERU株式会社
代表者：代表取締役 岡田知拓
所在地：東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
設立 ：2020年10月
事業内容：お買いものアシスタントプリカ「KAERU」の企画・運営
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