神石高原町で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施

株式会社NEXT DELIVERY

神石高原町(町長:入江 嘉則)と、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口 義隆、以下 セイノーHD)、株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は、2023年11月17日に、神石高原町において次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施し、報道関係者に公開しました。

具体的には、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて行われたものです。

また、今回の実証実験では、油木地区に仮設のドローンデポを設置し、ドローン配送を活用したお弁当配食サービスを実施します。また、防災・災害発生時に備えて町が育成したドローンパイロットとの連携を模索し、平時から活躍できる機会を創造する人材活用効率化のモデルについても合わせて検討いたします。


使用したドローンを前に集合写真使用したドローンを前に集合写真

お弁当を配送するため着陸する物流専用ドローン”AirTruck” (小野社会教育施設(旧小野小))お弁当を配送するため着陸する物流専用ドローン”AirTruck” (小野社会教育施設(旧小野小))

ドローン配送で小野社会教育施設(旧小野小)まで届けられたお弁当 (小野社会教育施設(旧小野小))ドローン配送で小野社会教育施設(旧小野小)まで届けられたお弁当 (小野社会教育施設(旧小野小))

  • 実証実験概要

1.背景と目的

神石高原町では生産年齢人口の数が大幅に減少しており2015年には老年人口の数が生産年齢人口を上回る形となっています。広島県の人口の減少率が2000年~2020年の間に約5%なのに対して、神石高原町は約35%と大きく上回っています。地域における若者の流出が大きな要因となっており、「医療機関の不足」「交通の不備」「教育機関の不足」「商業施設の不足」「山間部の災害リスク」のような不便な生活環境や地域における産業の減少による雇用の減少もさらなる人口流出、少子高齢化を招いていると考えられます。

このような背景を受け、買い物に関する課題の解決をすべく、住民の理解度向上、定期飛行に向けた課題の洗い出しを目的として実証実験を実施いたします。


2.実施内容

今回の実証実験では、お弁当の配送サービスを実施、住民の理解度向上、地域課題の洗い出しを目的として、仮設のドローンデポ®*3とドローンスタンド®*4を設置して実施いたします。今回のドローン配送の実証はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck*5を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*7の運航管理システムを活用しました。

11月17日(金)の報道関係者への公開では、シルトピア油木から小野社会教育施設(旧小野小)までの片道約6.5㎞を約15分で、ドローン配送を実施いたしました。フードデリバリーを想定したお弁当を受け取った住民の方は、「短時間で届いて驚いた。お弁当は崩れていないし、温かいまま。運転免許を返納して車の運転ができなくなったら、こういうサービスは必要。ぜひ今後実用化に向けて進めて欲しい。」とコメントしています。


今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。

※本実証実験は、一般社団法人環境普及機構により、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)として採択されています。



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ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物
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会社概要

株式会社NEXT DELIVERY

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URL
-
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
山梨県北都留郡小菅村小菅村4838
電話番号
0428-87-9433
代表者名
田路圭輔
上場
未上場
資本金
-
設立
2021年01月