手術に関する加算の証憑管理DX「OpeOne加算ナビ」、複数病院で実証導入を開始
― 医事課・労務/給与部門向けの手術加算に対応するDX/AIソリューション ―
株式会社クオトミー(本社:東京都、代表取締役:大谷隼一)は、外科系チーム医療DXを推進する「OpeOne」シリーズの新製品として、2026年診療報酬改定に対応した手術関連加算の証憑管理DX/AIソリューション「OpeOne加算ナビ」を発表しました。本製品は病院向けに設計されたクラウドネイティブ型サービスで、OpeOne手術台帳との連携により加算対象の手術を抽出し、必要な文書ドラフトをAIが作成します。改定タイミングに合わせて順次、複数の医療機関にて実証導入を開始する予定です。

■ 背景 — 医師の働き方改革に紐づく「業務把握・手当管理」という新しい加算要件
2026年診療報酬改定では、医師の働き方改革と外科系の診療科偏在対策を強く意識した手術加算が新設・改定されました。代表的なものとして、外科医療確保特別加算の新設、処置・手術の休日/時間外/深夜加算1における「チーム制」の改訂、地域医療体制確保加算の見直し等が挙げられます。これらの手術加算が従来の施設基準と決定的に異なるのは、要件の中身が「外科系医師の業務実態の把握と、それに連動した手当の管理」に踏み込んでいる点です。
例えば「外科医療確保特別加算」では、対象診療科の常勤医6名以上の配置、チーム制または交代勤務制の導入、勤務間インターバル・代償休息などの健康管理、加算額に連動した手当を当該診療科の医師に支給することなどが要件に設定されました。新設ではありませんが「処置・手術の休日/時間外/深夜加算1」についても、緊急呼出し当番の人数、緊急手術を行った医師の健康管理に関する要件が改訂されています。
これらの要件は、いずれも電子カルテには記録されていない外科系医療者の業務の情報です。加算成立の根拠となる事実が、電子カルテ外の複数の場所(各診療科の当番表、勤怠記録、給与・手当の支給記録、就業規則)に分散している(または記録がない)ため、医事課単独では証憑を集めることが困難な内容です。病院事務職の証憑集めに対する業務負担が大きくなることで、新規の加算申請に悩み、病院にとっては国が用意した増収機会を逸してしまいます。また、加算申請済みの病院にとっては、証憑管理不足による減収リスクとなります。
加えて、たとえば「該当手術年間◯◯例以上」といった手術件数要件が設定されている加算もあり、要件達成の予実を月次で追跡する仕組みも求められますが、電子カルテには手術直前の申込内容しかデータが存在しません。
このような診療報酬の変化により、医療機関では次のような点が懸念されます。
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特定の手術を積み上げる手術件数の要件を、月次で予実管理できる体制が整っていない
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緊急で呼出されたのは誰か、チーム制勤務の運用記録、勤務間インターバル・代償休息の実績、手当支給の事実といった証憑を、医事課単独で収集・充足判定するのは現実的でない
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届出時点では満たしていた要件が、日々の運用の中で外れていないか、また本来算定可能な症例の算定漏れが発生していないか、知らないうちに進行しても気づきにくい
■ OpeOneだからこそ実現できる、手術加算の証憑一元管理
「OpeOne加算ナビ」が成り立つのは、クオトミーが「OpeOne手術台帳」を通じて、診療科の医師が患者さんと手術を決定した段階から外科系チーム医療の業務をDXしてきたという基盤があるからです。
クオトミーは、OpeOneシリーズを通して、手術台帳という外科系チーム医療の起点をDXすることに専念してきました。外来で手術枠をおさえた瞬間から、症例に関与する外科系医療者のチーム制の状況がデジタル上に積み上がっています。「OpeOne加算ナビ」は、このチーム制の業務DXを前提として、医師事務作業補助者、医事課、労務/給与部門が手術症例の証憑を一元管理する設計を採用しています。
System of Recordである電子カルテやレセコンを起点にしては、外科系チーム医療の実態は捉えられません。手術台帳を起点に外科系チーム医療をDXしてきたクオトミーだからこそ提供できるクラウドネイティブな部門業務システム(System of Action)で、医師の働き方改革と手術加算による増収を両立させることができます。
■ 製品概要
「OpeOne加算ナビ」は医事課・労務/給与部門を対象とした、OpeOne手術台帳を採用している外科系診療科に向けたアドオンサービスです。外科系診療科を支援する医師事務作業補助者の方にも生成AIによる文書生成支援を行っていただき、手術加算に関する執刀医と事務方とのやり取りも業務効率化します。
■主な機能
AIによる該当症例の自動抽出
手術台帳から加算対象となる症例を自動抽出。
対応加算(順次拡大予定)
外科医療確保特別加算
処置・手術の休日/時間外/深夜加算1
部署横断的な証憑管理
緊急呼出し当番、チーム制の運用記録、勤務間インターバル・代償休息の実績、加算額に連動した手当支給など、医事課のみならず労務・給与系証憑を関係部署をまたいで一元管理。
生成AIによる証憑ドラフト作成 手術後に医師が記載する証憑文書について、医師事務作業補助者が生成AIを活用して文書作成を支援。
目標手術件数の予実管理
各診療科の手術台帳から積み上がる手術件数の予測値を可視化。各診療科ごとにアナログに管理されていた手術予定を経営指標に。

■ 想定ユーザーと位置づけ
地域中核病院・大学病院などの大規模病院における医事課・経営企画部門を中心に、外科系診療科の医療事務作業補助者、医事課、人事労務部門が同じデータ基盤上で要件充足を進める設計です。
クラウドネイティブ型のため導入時のオンプレ環境構築は不要で、電子カルテ・レセコン(System of Record)の領域には踏み込まず、その手前にある「外科系チーム医療の業務(System of Action)」をDX/AI化することで、結果として証憑が揃う仕組みを目指しています。
■ 医療機関様への御案内:実証導入の予定について
本年度より複数の医療機関にて「OpeOne加算ナビ」の実証導入を開始する予定です。実証フェーズでは、要件充足プロセスの可視化と標準化を主軸に、医事課・労務/給与部門および外科系診療科のフィードバックをもとに段階的な改善を進めてまいります。
実証導入を経て得られた知見は、参加医療機関へ業務効率化と増収という価値還元を行うことはもちろん、今後の改定対応モデルとして全国の医療機関へ展開できる形に整理してまいります。導入をご希望の医療機関様向けには、製品サイトにてウェイトリスト登録を受け付けております。また、増収シミュレーションもご用意しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

■代表者コメント
代表取締役 大谷 隼一(医師)
2026年診療報酬改定は、医師の働き方改革と外科系の診療科偏在対策に深く踏み込んだ改定です。OpeOne加算ナビで初期的に対応する加算のみならず、病院にとってプロフィットセンターである手術・手技系の診療科に多くの増収が見込まれる改定となりました。しかし、外科系医師への「働き方改革」や「待遇改善」、あるいは「DX」や「症例集約化」に病院が本気で取り組んでいるかを評価する設計になっており、現状のアナログな状況では達成できない、申請できない病院が多いのではないでしょうか。
外科系医師として臨床現場に立ってきた立場から言えば、電子カルテ内の記載を掘り起こしても、今回の手術加算に関する証憑管理は解決しません。事務方の方々と医師がたくさんアナログにやり取りする世界が続けば、現場はこれまで以上に疲弊し、本来得られるはずの増収機会も逃してしまいます。
私たちが「OpeOne加算ナビ」を提供できるのは、これまで「OpeOne手術台帳」を通じて、手術枠をおさえた瞬間からの外科系チーム医療の業務DXに取り組んできたからこそです。手術台帳という川上の起点データがデジタル化されているからこそ、症例・手術件数・医師の業務実態・手当支給を一つの基盤で結びつけることができる——電子カルテやレセコンを起点にしては成立しない設計です。複数の医療機関にて実証導入を開始し、OpeOneシリーズが掲げる「病院のSystem of Action」のひとつとして、全国の病院の手術加算対応を支援してまいります。
■ 加算ナビ製品サイト
製品サイト
https://guide.opeone.com/kasan-navi
増収シミュレーター(自院の対象症例数を入力して試算してみてください)
https://guide.opeone.com/kasan-navi#roi-simulator
■ 株式会社クオトミーについて
株式会社クオトミーは、「医療者のポテンシャルを最大化し、健やかな医療をつくる」をミッションに、外科系チーム医療に特化したDX/AIソリューション「OpeOneシリーズ」を開発・提供するヘルスケアスタートアップです。手術症例管理、チーム制のDX、業務プロセスの可視化などを通じ、医療現場の生産性と質の向上を支援しています。
ポッドキャスト「未来の病院 〜病院DXで医療の現場を変えるラジオ〜」をPodcastsとSpotifyで配信中!!
会社名:株式会社クオトミー
代表者:代表取締役 大谷 隼一
所在地:東京都千代田区外神田2-3-6 成田ビル3階
事業内容:医療機関向けDX/AIソリューションの開発・提供
お問い合わせ:contact@quotomy.co.jp
※「OpeOne」「スマート手術台帳」は株式会社クオトミーの登録商標です。
※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。サービス内容・仕様などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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