想ひ人、新潟日報社「オープンイノベーションプログラム2026」に採択

高齢期の暮らしに伴走する「地域コンシェルジュ」の実証を、新潟県で開始します

株式会社想ひ人

2026年8月20日 14時30分

株式会社想ひ人(本社: 東京都中野区、代表取締役: 金子萌、以下「当社」)は、株式会社新潟日報社(本社: 新潟市中央区、代表取締役社長: 佐藤明様)が主催する「新潟日報社オープンイノベーションプログラム2026」に2026年8月4日、採択されたことをお知らせします。両社は2026年秋より、高齢期の暮らしの困りごとを整理し、適切な制度・専門職につなぐ「地域コンシェルジュ」事業の実証を新潟県内で開始します。

背景: 家族に頼れない高齢者の増加と、「家族が支える」前提のままの暮らしの仕組み

新潟県では、単身の高齢者世帯が約9.9万世帯にのぼり、5年で約2割増加しました(令和2年国勢調査)。一方で、高齢期の暮らしを支える仕組みの多くは、いまも家族の存在を前提としています。介護・医療・お金・住まいなど分野をまたぐ課題について、「誰に、何を、どの順番で相談するか」を整理する役割は、事実上家族が担ってきました。家族に頼れない方は、暮らしのさまざまな場面で行き詰まりに直面しています。

本実証は、この「整理してつなぐ」役割を、新潟日報社の読者との信頼接点と、当社の相談設計・AI実装によって地域に提供する取り組みです。

なお、2026年6月に成立した改正社会福祉法では、頼れる身寄りのない高齢者等への日常生活の支援・入院や入所の手続支援・死後事務支援を行う新たな事業が創設され、その担い手は社会福祉協議会に限らず、社会福祉法人やNPO法人など民間にも広がる方向とされています(施行日や実施主体の範囲等は、今後の政省令等で確定)。地域で誰がこの役割を担うのかが問われるなかで、本実証は、まず「困りごとを整理し、適切な支援につなぐ」機能を地域に用意する取り組みです。

本サービスの特徴は、困りごとが起きてから探す窓口ではなく、お元気な「そなえ」の段階から無料の診断で気軽に接点を持ち、体調や暮らしの変化に合わせて同じ窓口で相談を続けられることにあります。高齢期の課題は、健康なうちの備えから、介護が始まった後まで地続きです。早い段階からつながり続けることで、行き詰まる前に手を打てる地域の仕組みを目指します。

実証の概要

■ 名称: 「日報暮らし安心ナビ」(仮称)

■ 提供内容:

(1) 状況を入力すると、リスクと解決策・相談先をまとめた個人専用レポートを無料で自動発行する診断サービス（AIチャット相談を含む）
※当社が開発・運営する既存システム「想ひ人ケアガイド」を基盤として提供します。

(2) レポートを読んで生まれた疑問に、社会福祉士等の専門職が答えるサービス（個別相談・セミナー）

(3) 「何を・誰に・どの順番で頼むか」を家族の役割分担まで具体化する「暮らし安心設計図」の作成支援

■ 実証期間: 2026年10月〜12月（予定）

■ 対象地域: 新潟県内

■ 役割分担: 新潟日報社=読者への告知・地域の信頼接点/想ひ人=システム開発・相談運営

実証の結果をふまえ、事業化を判断します。

※本サービスは行政・地域包括支援センター等の既存の支援機関を代替するものではなく、適切な機関への接続を重視して運営します。

株式会社新潟日報社　地域ビジネス部　阿部秀哉様

当社は新潟の地方紙として、取材活動などを通じて地域が抱える課題を見つめてきました。「新潟日報社オープンイノベーションプログラム」では、参加企業様とともに事業を立ち上げ、それらの課題解決の実現を目指していきます。想ひ人様との実証は、県民の高齢期に寄り添い、暮らしの一助となるサービスの確立に向けた第一歩です。可能性を形にするべく地道に取り組んでまいります。

株式会社想ひ人代表取締役金子萌

私は17歳から父を在宅介護してきた元ヤングケアラーです。『誰に何を頼めばいいか分からない』という経験が、この事業の出発点にあります。読者の皆さまと長年の信頼関係を築いてこられた新潟日報社の皆さまとご一緒できることを、大変光栄に思います。家族に頼れなくても暮らしが行き詰まらない新潟を目指し、着実に実証を進めてまいります。