OSLグループ、コンプライアンス準拠の運営5周年を迎えるにあたりCEOレターを公開

OSL Japan株式会社

2025年12月15日 17時46分

OSLグループ（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、2025年12月15日、香港の証券先物委員会（SFC）のライセンスに則ったコンプライアンスに基づく運営の開始から5周年を迎えるにあたり、CEOのKevin CuiによるCEOレターを公開いたしました。業界およびOSLグループのこれまでの歩みと、今後の展望について振り返っています。

香港初のSFCライセンス取得済み暗号資産プラットフォームから、アジアをリードするステーブルコイン取引および決済インフラ・プラットフォームへと進化を遂げた今、OSLグループは「法定通貨経済とデジタル経済をつなぐ、コンプライアンスに準拠した基盤の構築」という新たなチャプターへと突入しています。

本メッセージにおいて、KevinはOSLの次なる戦略的フロンティアについて概説しています。それは、グローバルなオンランプ・オフランプ（法定通貨と暗号資産の交換）インフラの拡大、ステーブルコインによる実体経済での決済実現、そして世界10以上の地域における規制ライセンス・ネットワークの強化です。また、Kevin Cuiは「我々はアジアをリードするステーブルコイン取引および決済プラットフォームとなり、未来のデジタル経済の建設者となることを決意しています」とコメントしています。

ステーブルコインの普及が加速し、クロスボーダー決済の需要が急増する中、OSLはデジタル金融の「次の10年」を支える、コンプライアンスに基づいた「ロードビルダー（道を切り開く存在）」となることに尽力してまいります。

本メッセージでは、信頼性の高いデジタル経済インフラの未来をOSLグループがいかに切り拓いていくかについて語られています。ぜひ全文をご覧ください。

CEOレター全文はこちら：https://www.osl.com/jp/news/273

■ OSL Japanについて

OSL Japan株式会社は、金融庁登録の暗号資産交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い暗号資産取引サービスを提供しています。グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準に基づき、日本市場で事業を展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となりました。詳しくは、OSL Japan公式サイトをご覧ください。

https://www.osl.com/jp/

■ OSL Groupについて

OSL Group Limited（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の橋渡しとなる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンスを取得したプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開しています。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています。詳しくは、OSL Group公式サイトをご覧ください。

https://group.osl.com/

≪暗号資産を利用する際の注意点≫

○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。

○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。

○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

○ 暗号資産は、代価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、代価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。

（消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf）

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