東京海上アセット　鎌倉での藻場再生を通じた脱炭素推進や生物多様性保全の新たな取組みを開始

東京海上アセットは鎌倉における藻場再生およびブルーカーボンクレジット取得に向けた取組を開始します。スタートとして、富士通株式会社が研究開発をしている海洋デジタルツイン技術を用いて海域調査を実施します。

東京海上アセットマネジメント株式会社（以下、東京海上アセット）は、湘南漁業協同組合鎌倉支所と協働し、鎌倉における藻場再生およびブルーカーボンクレジット取得に向けた取り組みを開始します。

具体的には、材木座和賀江島エリアでアマモ場を、坂ノ下エリアではカジメ場を再生させる事で鎌倉の海の藻場の回復およびブルーカーボンクレジットの取得に取り組みます。また、藻場再生のスタートとして、富士通株式会社が研究開発を推進している海洋デジタルツイン技術を用いて海域調査を実施します。今後も様々な企業様の協力を得ながら、鎌倉における藻場の回復と水産資源の回復を目指していきます（東京海上グループから、東京海上日動火災保険株式会社（横浜ベイサイド支店）も一部取組みに参画を予定しています）。

 

■背景  

近年、気候変動が地球環境および経済・社会活動に及ぼす悪影響は、極めて重要な社会課題として関心が高まっています。生物多様性の損失への危機感が世界的にも高まる中、2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年グローバルターゲットが設定されました。また日本では、2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定され、生物多様性保全に向けた国家目標が掲げられています。こうした国内外の流れを受け、企業は気候変動や脱炭素対応中心の取組みに加え、今後は生物多様性への影響にも配慮した事業活動が求められます。

 

一方、海洋国家である日本の藻場を育む海藻・海草は、GHG（Greenhouse Gas）吸収による脱炭素を進めるだけでなく、日本の伝統的な食文化や健康産業において重要な役割を果たすだけでなく、沿岸漁業の対象となる魚種の40パーセント近い種類が藻場・干潟に依存して生存しているなど、生物多様性の観点でもとても重要な存在です。しかし、近年藻場は深刻な危機に直面しています。特に、環境変化や人間による環境汚染等によって、海藻が激減する「磯焼け」と呼ばれる現象が深刻な問題となっています。

 

■今回の取組み内容

鎌倉の目の前には、以前はアマモ、カジメなどの海草・海藻が生い茂る自然豊かな海が広がっていました。しかし、近年では、地球温暖化に伴う海水温の上昇やウニによる食害などにより急速に藻場が消滅し、結果として海藻をエサにするアワビやサザエなど水産資源の収穫量が大きく減少しました。

 

今回、東京海上アセットは、株式会社もんざ丸前田水産の前田氏を中心とした湘南漁業協同組合鎌倉支所若手研究会メンバーの方々とも協力し、藻場再生に向けた取組みを行います。

まず、富士通株式会社が研究開発を推進している海洋デジタルツインを用いて海域調査を行います。これにより効率的かつ精緻に海洋モニタリングを実施する事が可能になります。

その結果に基づき最適な藻場再生技術の導入を行う事で藻場回復に向けた取組みを実施し、ブルーカーボンの取得を目指します。あわせて、ウニの陸上での畜養など新しい可能性の検討も進めてまいります。

鎌倉は古都保存法において古都として認定を受ける10市町村の1つで、神社仏閣や自然環境に恵まれ、現在でも多くの観光客が訪れる街であると共に、若者を中心にマリンスポーツで季節を問わず賑わう海岸を持ちます。この歴史・自然・若者文化が共存する鎌倉で、藻場再生の取組みを地元の漁業関連者の方々と協力して実施できる事は、持続可能な社会の構築に向けた取組みとしてとても意義深いと考えております。

  

■東京海上アセットが目指す姿

東京海上アセットでは自然由来をベースにした脱炭素と生物多様性保全プロジェクトを進めており、今後日本全国および海外での取組み拡大を目指しています。また、本取組みを通じて地域創生につながる新しい可能性の検討も進めてまいります。

昨年度、第一弾のプロジェクトとして、沖縄県石垣島において地域団体、地元小学校およびプロジェクト参画企業様とともに、脱炭素推進と生物多様性保全を目的とする海草ウミショウブの藻場再生の取組みを開始しました。今回はその第二弾として、鎌倉での藻場再生に着手します。

今後も東京海上アセットは、金融の力を使い海洋や農業などの分野で脱炭素と生物多様性保全を推進することを目指していきます。また、技術ある企業様との連携や未来世代への教育を通じて、日本経済の持続可能な発展に貢献してまいります。