小売店舗向け無人化ソリューション「デジテールストア」を展開する株式会社Nebraska、3回目の資金調達を実施

昨年より外販を本格化し契約が急伸、契約店舗数は60店舗超に拡大。導入効果も顕在化し、事業は成長フェーズへ

Nebraska

2026年4月10日 10時00分

株式会社Nebraska（本社：東京都千代田区、代表取締役：横山卓哉、以下「Nebraska」）は、このたび3回目となる資金調達を実施し、新たな株主を迎えたことをお知らせいたします。

本ラウンドでは、既存株主による追加出資に加え、新規投資家にもご参画いただきました。今回調達した資金をもとに、Nebraskaはプロダクト開発体制の強化および営業体制の拡充を進め、小売向け無人化ソリューション「デジテールストア」の導入拡大をさらに加速してまいります。

Nebraskaは、入退店管理、決済、店舗オペレーションのデジタル化を通じて、小売店舗の無人化・省人化を実現するソリューション「デジテールストア」を提供しています。人手不足や賃金上昇が深刻化する小売業界において、持続可能な店舗運営を支える「人手不足時代の店舗インフラ」を目指しています。

資金調達の背景

日本の小売業界では、慢性的な人手不足や賃金上昇を背景に、店舗運営コストの増加が大きな経営課題となっています。特に地方や夜間帯では人材確保が難しく、営業時間の短縮や店舗閉鎖につながるケースも増えており、省人化・無人化のニーズは一層高まっています。

Nebraskaは、こうした課題に対し、無人化技術を活用した新しい店舗運営モデルを提供することで、小売事業者の収益性改善と店舗継続性の向上を支援してきました。今回の資金調達は、さらなる導入拡大に向けて、プロダクト開発、営業体制、導入支援体制を強化することを目的としています。

「デジテールストア」の概要

「デジテールストア」は、店舗を完全無人化するだけの仕組みではなく、有人営業と無人営業を組み合わせた“ハイブリッド営業化ソリューション”です。従来は閉店していた時間帯や、有人運営では採算が取りづらい時間帯、さらには休業日まで無人営業化することで、店舗ごとの課題に応じた柔軟な運営モデルを実現します。

また、入店時には店舗入口付近のQRコードをスマートフォンで読み取り、店舗のLINE公式アカウントを友だち登録することで入店できる仕組みを採用しています。アプリのインストールやメールアドレス登録を不要とすることで、利用者にとっての使いやすさと、無人営業に必要なセキュリティの両立を図っています。

導入実績

「デジテールストア」は、書店、食品スーパー、文具、古着など多様な業態で導入が進んでおり、契約店舗数は60店舗を突破、稼働店舗数は48店舗に拡大しています。これらはすべて実証実験ではなく、本番運用として導入されています。

導入企業では、人手不足への対応、夜間営業の実現、店舗オペレーションの効率化、省人化による収益性改善、営業時間拡張による新たな売上機会の創出などを目的として活用が進んでいます。

さらに、書店業態で実施した実証実験では、売上が12％向上し、営業利益が約4％改善しました。有人営業時間の見直しや運営体制の最適化により、人件費の適正化も進み、売上増加とコスト最適化を同時に実現しています。また、防犯・セキュリティ面でも大きな問題は確認されておらず、実運用に耐えうる店舗モデルとしての有効性が示されました。

複数業態での再現性

こうした成果は、特定の1店舗・1業態に限られたものではありません。Nebraskaの導入実績では、書店に加え、食品スーパー、文具、古着など複数業態においても、無人化による売上機会の拡大、営業時間延長による収益創出、オペレーション効率化によるコスト最適化といった同様の傾向が確認されています。

たとえば、大手食品スーパーでの実証では、無人営業時間帯の立ち上がりから高い利用実績が確認され、来店・登録・購買の各指標が順調に推移しました。短期間で運用面の安定性と事業性の両面に手応えが得られており、食品スーパー業態においても無人化モデルの有効性が示されています。

また、古着業態の複数店舗では、日中に加え、22時以降の深夜・早朝時間帯にも一定の来店需要が確認されており、無人化によって従来取りこぼしていた時間帯需要を新たな売上機会として取り込めることが分かっています。

このように、「デジテールストア」は、業界や立地、店舗規模にかかわらず、売上拡大とコスト最適化の両面で再現性のある効果が期待できるソリューションとして、導入が進んでいます。

地方の店舗維持と地域活性にも貢献

Nebraskaのソリューションは、単なる省人化・効率化にとどまらず、地方における店舗維持や地域活性の観点からも注目されています。

人口減少や人材不足が進む地域では、書店や小売店舗の閉店が相次ぎ、地域住民の生活利便性やコミュニティ機能の低下が課題となっています。Nebraskaは、無人化技術を活用することで、こうした地域においても持続可能な店舗運営を可能にし、地域社会を支える生活インフラとしての店舗維持に貢献していきます。

実際に、地方大型書店や郊外店舗を含むさまざまな立地で成果が見られており、地方・都市部、店舗規模の大小を問わず導入効果が期待できることも特徴の一つです。これにより、地方書店の維持、夜間営業の実現、人口減少地域における店舗運営の継続など、地域コミュニティを支える拠点の持続可能性向上に寄与しています。

Nebraskaは今後も、無人店舗技術を通じて、地域に必要とされる店舗が持続的に運営される社会の実現を目指してまいります。

株主様からのコメント

地域創生ソリューション株式会社　　　　　　　　代表取締役　佐藤　学様

「デジテールストア」は、消費者にとって高い利便性を提供するとともに、小売事業者に対しては単なる無人化にとどまらず、有人・無人を柔軟に組み合わせたハイブリッド型運営を廉価で可能にする革新的なソリューションです。加えて、実証実験ではなく実践導入において確かな成果を上げている点を高く評価しております。書店、食品スーパー、古着店など複数業態において、売上向上とコスト最適化の再現性が確認されており、地方店舗の維持や地域活性化にも寄与するなど、社会的意義も大きいと考えます。人手不足が深刻化する環境下において、持続可能な小売業を支える事業として成長余地は極めて大きいと判断し、投資を決定いたしました。

株式会社バリュービルド　　　　　　　　　　　　代表取締役　松永　豊様

株式会社Resolve&Capital　　　　　　　　　　取締役副社長　中井　省吾様

「弊社はMake Profit. Generate ever-lasting value.というミッションを掲げ、具体的な利益創出と永続的な企業価値創出を目指すコンサルティングファームです。弊社がこれまでにご支援してきた様々なクライアント様においても、人手不足や賃金上昇といった構造的な課題が深刻さを増しております。特に小売業においては、そうした課題背景のもと、店舗運営モデルの変革が求められています。Nebraskaが提供する無人化ソリューションは、すでに多数の店舗で本番運用されており、まさに具体的に利益創出を実現し、持続可能な企業価値を強化するソリューションです。また、地方における店舗維持や地域コミュニティの支援といった社会的意義も高く評価し、今回出資を決定しました。今後のさらなる事業拡大を期待しています。」

クオンタムリープベンチャーズ株式会社　代表パートナー　諏訪博俊様

前回ラウンドに続き、今回も追加出資させていただきました。デジテールストアは、人手不足や労働人口の減少、収益圧迫といった小売業界の構造課題に対する、極めて現実的かつ有効な解決策だと考えています。外販本格化以降、導入が着実に進み、事業として力強く成長してきました。すでに複数業態で成果が確認され、高い再現性が見えてきている点に加え、導入企業からの評価が非常に高い点も大きな強みです。店舗運営のあり方をアップデートする同社の挑戦を、今後も応援し続けてまいります。