国内「初」案件(※)、証券会社社員が静岡県小山町役場に駐在

アイザワ証券株式会社（代表取締役社長：藍澤 卓弥、本社：東京都港区、以下「当社」）では、静岡県小山町（町長：込山 正秀、以下「小山町」）役場において、2024年7月1日より当社社員が駐在し、職務を行うこととなりました。証券会社社員の行政機関への駐在は国内「初」（※）の案件となります。　※当社調べによる

当社は、2023年5月にサステナブルな未来の実現を目指すため地域社会への貢献、地方創生を図る目的に「地域連携サポート室」を設置しました。地域の自治体、教育機関、金融機関と双方の資源を有効に活用し、地域の一層の活性化及び相互の発展に資する事項について活動を進めてまいりました。また小山町とは幅広い分野で地域の皆様に貢献することを目指し、2023年9月に包括連携協定を締結しております（写真：調印式時の様子）。

この度、小山町内においてより一層の地方創生、地域の活性化に取り組むため、地域連携サポート室所属の当社社員が当社所属のまま、小山町役場に駐在することになりました。証券会社と町役場の身分を持った「初」案件として、地域密着をより鮮明に打ち出すこととなりました。

• 職務内容

（1）町内における当社の知見、支援が活用できる業務に関すること

（2）当社地域連携サポート室の広域連携業務に関すること、等

当社は今後も、小山町との人事交流等を通じて、地域、業態の垣根を超えたソリューションの提供と共に同町の地域活性化、発展に向けた取り組みを行ってまいります。

• （ご参考）アイザワ証券の取組み

当社では、各地域において各世代に応じた金融リテラシーの向上、地域創生への貢献を目指し、証券取引にとどまらない積極的な活動を行っております。

その活動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」として2017年、2020年、2021年に大臣表彰を受賞しています。また、2023年4月には新たに「金融リテラシー教育サポート室」、5月に「地域連携サポート室」を設置し、質の高い金融教育、経済活性化支援、高齢者向け相続/事業承継支援の提供に注力しております。

以　上