Kaia、韓国メガバンクKB国民銀行とウォン建てステーブルコインの決済・精算・海外送金に関する技術検証を完了

アジア金融インフラ連携を見据え、実生活決済からベトナム現地送金までワンストップで実証

Kaia DLT Foundationは、韓国4大市中銀行（メガバンク）の一角であるKB国民銀行が、決済専門企業KGイニシス、デジタル資産ソリューション企業OpenAsset、そしてKaiaと共同で、ウォン建てステーブルコインの発行・決済・精算・海外送金に至るまでの全プロセスを統合した技術検証（PoC）を成功裏に完了したことを発表いたします。

今回の検証は、ウォン建てステーブルコインの発行からオフライン決済、加盟店精算、海外送金までを一つの流れとして接続した統合型実証事例です。利用者側の既存金融サービス体験を維持しながら、内部精算構造をブロックチェーンベースへ転換した点が特徴となっています。

実生活決済モデルは、韓国の大手カフェチェーン「HOLLYS」のオフラインキオスク決済を通じて実装されました。利用者はデジタルウォレットを別途インストールすることなく、QRコード決済のみで利用可能であり、決済後の精算プロセスでは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトが自動的に実行される構造となっています。

また、海外送金の検証では、ウォン建てステーブルコインをKaia上のオンチェーン流動性を通じて米ドル建てステーブルコインへ転換し、ベトナム現地パートナーを経由して実際の銀行口座へ送金する一連の流れを実装しました。従来のSWIFTベース送金では数営業日を要するケースもある中、今回の検証では送金プロセス全体が3分以内で完了し、従来比約87％の手数料削減効果も確認されました。

今回の検証の差別化ポイントは、単なる外部プラットフォーム導入ではなく、発行から送金までの全工程を参加企業が直接設計・統制した点にあります。KB金融グループは、今後のデジタル資産関連法制度整備にあわせ、実サービスを迅速に展開できる運営体制の構築を進める方針です。

KB金融グループ関係者は、「検証された安全性・信頼性を備えた金融インフラとブロックチェーン技術を融合し、利用者が日常生活の中で自然に利用できるデジタル金融サービスを提供していきたい」
とコメントしています。

今回の検証の意義と今後の展望

韓国においてウォン建てステーブルコイン制度化に向けた議論が本格化する中、KB国民銀行は今回の検証で得られた運営設計ノウハウおよびパートナーネットワークを基盤に、将来的な実サービス化に向けた準備を継続していく予定です。

またKaiaは、先日発表された日本円ステーブルコイン「JPYC」のオンボーディングをはじめ、日本・韓国を中心としたアジア地域におけるステーブルコイン決済インフラの拡大を推進しています。今後は、クロスボーダー決済、送金、オンチェーン金融サービスなど、アジア市場における実需ベースのWeb3金融インフラ構築に向け、さらなる協業を進めてまいります。

KB国民銀行（KB Kookmin Bank）
KB国民銀行（KB Kookmin Bank）は、大韓民国（韓国）の最大手金融グループ「KBフィナンシャル・グループ」の主力銀行です。個人・法人向けの幅広い金融サービス（預金、貸出、外為など）を提供しており、韓国国内だけでなく世界各国にグローバルネットワークを展開しています。

Kaia
Kaiaは、ステーブルコインを資本へと転換するための基盤となるブロックチェーンです。アジアにおけるステーブルコイン決済およびオンチェーン金融の実現を目的として設計されたEVM互換のレイヤー1であり、送金、決済、外国為替（FX）、利回り運用、トークン化資産といった多様な金融機能を、高速な単一ネットワーク上で提供しています。Kaiaは、KlaytnとFinschiaの統合により誕生し、KakaoおよびLINEの両エコシステムを基盤としています。韓国、日本、台湾、タイ、インドネシアをはじめとするアジア地域において強固なネットワークを有しています。また、ネイティブUSDTへの対応、1秒ファイナリティ、ガスレス取引といった特徴を備え、大規模なステーブルコイン決済の実現を可能としています。さらに、LINEなどのコンシューマープラットフォームを通じて流入する流動性により、オンチェーン金融および資本市場への展開を支えています。