Shizen Connectが大手ローカルEMS事業者3社とパートナー契約を締結　富士アイティ、メテオコントロール、Universとシステム連携へ

～幅広い蓄電池を系統用・再エネ併設蓄電池として制御可能に～

分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、系統用蓄電池及び再エネ併設蓄電池向けの大手ローカルEMS（エネルギー管理システム）事業者である、富士アイティ株式会社（以下、富士アイティ）、メテオコントロールジャパン株式会社（以下、メテオコントロール）、及びUnivers株式会社（以下、Univers）の3社と、システム連携に関するパートナーシップ契約を締結（以下、本提携）したことを発表します。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速し、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの開発が進む中で、その出力変動に対応できる調整力として活用される系統用蓄電池や、FIP太陽光発電所等に併設して再エネ出力制御（*2）時には充電し、需要ピーク時に放電することで再エネの有効活用に貢献する再エネ併設蓄電池への注目が集まっています。

これらの用途で使用される大型蓄電池には、国内及び海外の幅広いメーカーの製品が存在し、各々の蓄電池に対応可能なローカルEMSやアグリゲーションシステムを組み合わせてシステムを構築する必要があるため、発電事業者やアグリゲーターは、最適なシステム構築に関する選択の複雑さに悩まされています。

Shizen Connectは、自社で開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」（以下、「Shizen Connect」）を用いて、系統用及び産業用蓄電池を含む幅広いエネルギーリソースの制御・監視を行ってきました。複数の系統用蓄電池案件の運用代行（*3、*4、*5）及びSaaS（Software as a Service）提供（*6）の実績があり、卸市場向け制御、需給市場の各商品向け制御、容量市場発動指令電源向け制御をはじめとした幅広い制御を提供することが可能です（表1）。2025年7月には再エネ併設蓄電池の制御システムのSaaS提供を開始しました（*7）。

本提携では、「Shizen Connect」と、富士アイティ、メテオコントロール及びUniversが提供するローカルEMSとを連携させることにより、各社のローカルEMS経由での大型蓄電池制御を実現します（図1）。連携方法をWeb API連携とすることで、現場での調整や個別開発を最小限に抑えながら、各社のローカルEMSが対応している様々なメーカー製の蓄電池とスムーズに接続し、「Shizen Connect」の制御機能を活用して、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池としての運用を可能にします。

本提携に基づき、2026年春までに各社とのシステム連携を完了し、「Shizen Connect」が連携するローカルEMS事業者は合計4社となる見込みです（表2）。なお今後も、ローカルEMS事業者とのさらなる連携拡大を計画しています。

　

Shizen Connectは引き続き、幅広いパートナーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。

■各社からのコメント

富士アイティ株式会社　営業技術統括部　越後正義

当社は、離島マイクログリッドで培った高度な制御技術と、マルチベンダ対応を軸に、新たな価値創造へ挑戦してまいりました。今回の連携により、当社のEMSを利用するお客様は、Shizen Connect様のシステムと容易に接続できるようになります。これにより、お客様はより迅速かつ柔軟に、高性能な蓄電池システムを構築・運用できるようになり、更なる再エネ導入の拡大と電力系統の安定化、両面に大きく寄与できるものと確信しております。

メテオコントロールジャパン株式会社　代表取締役　山時義孝

メテオコントロールは、日本の系統安定化に向けた技術要件が一層複雑になる中、世界140ヵ国で培った発電、蓄電設備の制御ノウハウと35GWにおよぶ再エネのアセット管理の知見を活かし、様々なメーカーに対応する柔軟なローカルEMSを提供しています。本提携を通じて、弊社のEMSソリューションを導入されているお客様が、「Shizen Connect」の優れたアグリゲーションサービスを容易に活用できるようになります。これにより、日本における系統用・再エネ併設蓄電池の運用効率を高め、カーボンニュートラル社会の実現を力強くサポートしてまいります。

Univers株式会社　カントリーマネージャー　百合田和久

Universが提供するクラウド連携型EMSは、多数のアグリゲーターや蓄電池・PCSメーカーとの接続実績を有し、事業主が最適なパートナー構成を実現できる柔軟なエコシステムを提供しています。

このたび、相互接続性に優れた「Shizen Connect」のプラットフォームと連携することで、系統用、再エネ併設、需要家側の蓄電池導入をさらに加速させることが可能となりました。本提携を通じて、Universは多様化する日本のエネルギー市場のニーズに応え、効率的で持続可能な電力システムの構築に貢献してまいります。

株式会社Shizen Connect　代表取締役CEO　松村宗和

この度、ローカルEMS市場でのトッププレーヤーである富士アイティ様、メテオコントロール様、Univers様とパートナーシップを締結できたことを大変光栄に思います。大型蓄電池の導入を検討される事業者は、蓄電池の種類やローカルEMSの選定で複雑な課題を抱えています。本提携により、当社の「Shizen Connect」の柔軟なアグリゲーション機能と、3社のローカルEMSが対応する多様な蓄電池メーカーとの接続性を組み合わせることで、お客様の選択肢を大幅に広げ、蓄電池導入の敷居を下げることに貢献します。今後も連携を拡大し、再エネ主力電源化に不可欠な蓄電池の普及を加速させてまいります。

図1　ローカルEMS連携を通じた系統用・再エネ併設蓄電池制御のスキーム

表1　発電側蓄電池制御　メニュー一覧

表2　各社ローカルEMSとの接続状況

*1　Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能させること。

*2　再エネ出力制御：エリアにおける電力供給量が需要を上回る際に再エネ電源の発電を停止すること。

*3　系統用蓄電所「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」 開所式を開催（2024年6月11日付プレスリリース）

https://www.shizenenergy.net/2024/06/11/opening_ceremony_batteryhub_umi/

*4　Shizen Connect、系統用蓄電池運用代行の第2号案件として「西鉄自然電力バッテリーハブ飯塚」の運用を開始（2024年12月2日付プレスリリース）

https://www.shizenenergy.net/2024/12/02/sc_ns2nd_battery_operation/

*5　Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用（2023年8月3日付プレスリリース）

https://www.shizenenergy.net/2023/08/03/shizenconnect_tokyu_grid_battery/

*6　Shizen Connectが系統用蓄電池制御システムのSaaS提供開始（2024年3月1日付プレスリリース）

https://www.shizenenergy.net/2024/03/01/sc_saas_service_grid_battery/

*7　Shizen Connect、太陽光併設型蓄電池の制御システムを提供開始（2025年7月23日付プレスリリース）

https://www.shizenenergy.net/2025/07/23/sc_control-system-for-solar-powered-bess/

*8　「Shizen Box」シリーズ：Shizen Connect製エッジコンピュータ。

製品サイト　https://www.se-digital.net/shizen-box-2/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について：https://www.se-digital.net/】

「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力EP、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】

会社名　　：株式会社Shizen Connect

本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号

設立　　　：2023年10月2日

株主構成　：自然電力㈱100%

※大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結

代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和

事業内容　：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など

URL　　　：https://se-digital.net