【Event Report】ロケットを作らなくても、宇宙産業に参入できる。福岡・九州 の「地上の技術」が拓く月面ビジネスの可能性
建設、素材、電池、半導体、ロボット、通信、センシングなど、宇宙との接点が少なかった企業にも広がる新たな事業機会。「FUKUOKA SPACE BUSINESS MEETUP 2026」第3回を開催
福岡県宇宙ビジネス研究会は、2026年10月22日、天神ビジネスセンターⅡ内のFukuoka Innovation Lab. Tenjinにおいて、『FUKUOKA SPACE BUSINESS MEETUP 2026』第3回を開催した。
今回のテーマは「宇宙を拓くのは、地上の技術だ。月面探査に向けたリアルなニーズから考えるものづくり・IT企業の参入ポテンシャル」。宇宙ビジネスに関心を持つ企業、大学、研究機関、金融機関、行政、支援機関など、多様な参加者、約80名が会場に集まった。
人工衛星やロケットを専門とする企業だけが、宇宙産業の担い手になるわけではない。月面で人や機械が継続的に活動するためには、エネルギー、通信、輸送、建設、素材、電池、センシング、ロボティクス、情報処理、居住環境など、地上の産業を支えてきた幅広い技術が必要になる。
本イベントでは、宇宙探査研究を推進する宇宙航空研究開発機構（JAXA）、民間月面探査に挑む株式会社ispace、将来の月面建築を見据える株式会社竹中工務店、宇宙技術の研究・実証に取り組む九州工業大学の登壇者が、それぞれの視点から月面開発の現在地と企業参入の可能性を語った。
月面探査は「特殊な宇宙技術」だけで実現するものではない
イベントの冒頭では、福岡県商工部先端技術産業振興課から、月面探査を取り巻く環境と今回のテーマが紹介された。
1969年のアポロ11号による人類初の有人月面着陸から半世紀以上が経過し、月は再び各国や民間企業の具体的な活動対象となりつつある。将来、月面での探査や資源利用、インフラ整備、長期滞在が本格化すれば、そこには新たな製品、サービス、事業モデルが必要になる。
重要なのは、月面開発を宇宙産業に閉じたテーマとして捉えないことである。月には地面があり、重力がある。地球とは大きく異なる環境でありながら、建設機械、自動車、住宅、工場、通信設備、エネルギー設備など、地上で培われた技術や知見を応用できる余地は大きい。
月面ビジネスは、完成した市場に製品を持ち込む取り組みではない。市場そのものを、異業種の企業が協力しながらつくり上げていく取り組みである。そこに、宇宙分野との接点が少なかった企業にも参入機会が生まれている。
JAXA宇宙探査イノベーションハブが示す「地上と宇宙の二刀流」
全国300を超える機関と共同研究、約9割は非宇宙分野
最初の講演には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙探査イノベーションハブ副ハブ長、櫛木賢一氏が登壇した。テーマは「宇宙探査研究へのいざない。JAXA宇宙探査イノベーションハブの取り組み」である。
宇宙探査イノベーションハブが目指しているのは、10年から20年先の宇宙探査に必要となる鍵となる技術を、新たなプレイヤーとの共同研究によって生み出すことである。
JAXAが抱える宇宙探査の技術課題と、企業や大学が地上で解決しようとしている社会課題や産業課題を重ね合わせ、共同研究を実施する。その成果をJAXAは将来の探査ミッションに活用し、企業側は地上での製品化や事業化につなげる。
宇宙だけ、地上だけの一方向ではなく、双方で成果を生み出す「二刀流」の研究開発である。
宇宙探査イノベーションハブは2015年の発足以降、全国300を超える機関と235件の共同研究プロジェクトを進めてきた。特に注目すべき点は、参加機関の約9割が、従来は宇宙を主たる事業領域としていなかった企業や大学であることだ。福岡県内からも九州大学、九州工業大学をはじめ、複数の企業や機関が参加している。
おもちゃの変形技術が月面探査ロボットへ
地上技術の宇宙転用を象徴する事例として紹介されたのが、小型月着陸実証機「SLIM」に搭載された小型月面探査ロボット「SORA-Q」である。
SORA-Qには、玩具メーカーが培ってきた変形機構やからくりの技術、民生用の小型コンピューターなどが活用された。打ち上げ時には直径約8センチメートルの球体に収まり、月面に放出された後に変形して走行する。重量は約225グラムである。
月面は細かな砂状のレゴリスに覆われており、通常の車輪では動けなくなる可能性がある。そこで、左右の車輪の回転軸をずらし、本体を揺らすように進む仕組みが採用された。
SORA-Qは月面で自律的に移動し、着陸したSLIMを撮影して地球へ画像を送った。玩具開発の中で磨かれてきた「小さな機構で確実に変形させる技術」が、月面探査という新たな用途に結び付いた事例である。
この事例が示しているのは、宇宙参入に必要なのは、必ずしも宇宙専用技術の開発実績ではないということだ。自社が地上で培ってきた技術の本質を捉え直し、宇宙で求められる課題と結び付けることができれば、思いがけない技術が月面で活躍する可能性がある。
センサー、電池、住宅でも広がる「宇宙と地上」の接点
講演では、SORA-Q以外にも複数の共同研究成果が紹介された。
月極域探査で水や氷を調べるための微量水分計測技術は、地上では半導体製造現場の環境監視にも活用できる。半導体製造では、わずかな水分が製品の品質や歩留まりに影響するため、高精度な計測技術には明確な産業需要がある。
また、全固体リチウムイオン電池の宇宙実証や、少人数でも設置、増築できるモジュール型居住システムの研究も進められてきた。後者は南極などの極限環境で利用され、将来的な月面居住への展開も検討されている。
宇宙で実証された技術は、過酷な環境に耐えた実績そのものが価値になる。一方、地上で量産され、改良を重ねてきた技術は、宇宙システムの低コスト化や高頻度化に貢献できる。
宇宙から地上へ、地上から宇宙へ。技術が双方向に循環することによって、研究開発投資の出口を一つに限定しない事業戦略が可能になる。
参入の入口は「完成品の売り込み」ではなく、課題との接続
自社技術を宇宙探査の課題へ翻訳する
宇宙探査イノベーションハブとの共同研究は、企業や大学からの情報提供要請、いわゆるRFIから始まる。
企業は、自社が持つ技術、解決できる課題、宇宙探査への応用可能性を整理して情報を提供する。JAXAは、その内容を将来の探査ビジョンや技術課題と照らし合わせ、研究課題として組み立てる。その後、研究提案募集を経て共同研究へ進む。
ここで大切なのは、「高精度に加工できる」「優れた素材を持っている」という技術紹介だけで終わらせないことである。
その技術によって月面で何を実現できるのか。既存技術と比べて何が改善されるのか。軽量化、耐熱性、消費電力、信頼性、製造期間、コストなど、どの課題に効くのか。宇宙側のニーズを理解し、自社技術の価値を翻訳する必要がある。
また、単独企業で必要な技術をすべてそろえる必要はない。複数企業が連携し、大学の研究成果や行政の支援も組み合わせることで、提案の実現性は高まる。
鳥取砂丘で培われた砂地研究と月面レゴリスを結び付ける研究や、信楽焼の技術を月面資源によるセラミックス製造につなげようとする研究など、地域性を生かした提案も動き始めている。福岡・九州に蓄積された半導体、自動車、ロボット、センサー、素材、食品、建設、環境、エネルギーの技術にも、同様の可能性がある。
ispaceが描く、高頻度の月面輸送サービス
月への輸送を研究開発から事業へ
続く講演では、株式会社ispaceのEVP、ミッション統括兼降着系姿勢航法誘導部ディレクター、日達佳嗣氏が、同社が目指す月面開発・探査ビジネスと、月着陸船の開発現場で求められている技術を紹介した。
ispaceが中心事業として取り組むのは、顧客の機器や物資を月面または月周回軌道へ届ける月輸送サービスである。将来的には、月周回衛星などを活用した通信、測位、データサービスへの展開も構想している。
同社が見据えているのは、月面ミッションが数年に一度の特別な挑戦ではなく、継続的に実施される世界である。ミッションの頻度が高まれば、輸送する機器や物資が増え、月面での技術実証機会も広がる。着陸船の開発も、個別の研究開発から、複数機の製造やサービス提供を見据えた段階へ移行していく。
月着陸船の大型化と高頻度化が、新たな産業需要を生む
月着陸船には、構造、推進、熱制御、姿勢制御、航法誘導、通信、電源など、多数のサブシステムが必要になる。
今後、月着陸船の大型化と打ち上げ頻度の向上が進めば、求められる技術も変化する。
構造分野では、大型部品の一体成形、複合材の活用、再加工しやすい部材、小型部品の積層造形などが候補になる。熱制御では、多層断熱材をはじめとする材料や設計の最適化が必要になる。
推進系では、燃料タンクの軽量化やエンジン性能の向上に加え、調達に要する期間の短縮が課題となる。航法誘導では、レーザー、レーダー、LiDARなどを用いた測距や障害物検知、それらの情報を処理するアルゴリズムが重要になる。
通信ではデータの大容量化、高速化、月の裏側や極域で活動するための中継機能が必要となる。電源では太陽電池パネルや蓄電池の軽量化、高性能化、量産性が求められる。
さらに、高頻度のミッションを実現するには、一機を高い精度で製造するだけでなく、同じ品質の機体を繰り返し製造できる生産技術が不可欠になる。複数ミッションを同時に管理する運用システム、人員配置、データ処理基盤も必要である。
これらは特殊な宇宙機器メーカーだけの課題ではない。自動車、航空機、半導体製造装置、産業機械、通信機器、電池、精密加工、ソフトウェアなど、福岡・九州の企業が日常的に向き合っている課題と重なる部分が多い。
「発注先」ではなく、長期的な技術パートナーへ
月着陸船では、失敗が許容されにくく、宇宙空間で使用された実績が重視される。一方、新しい技術には実績がない。実績がなければ採用されず、採用されなければ実績をつくれないという循環が、参入障壁になる。
この課題を乗り越えるには、発注者が仕様を提示し、サプライヤーが製品を納めるだけの関係では不十分である。
最初のミッションでは新素材を一部分に採用し、宇宙での実績をつくる。次のミッションでは採用範囲を広げる。さらにその次には標準部品として組み込む。このように複数のミッションを通じて、技術を段階的に育てる長期的なパートナーシップが重要になる。
企業側にとっても、最初から月着陸船の主要部品を受注することだけが参入ではない。小規模な技術実証、試験用部材の提供、地上設備の開発、データ処理への参画など、実績を積む入口は複数存在する。
竹中工務店が挑む「月面に暮らすための建築」
建物をつくるだけではない、月面での生活を設計する
トークセッションには、株式会社竹中工務店で宇宙建築タスクフォースを率いる佐藤達保氏が登壇した。
竹中工務店は2023年、社内ベンチャーに近い形で宇宙建築タスクフォースを立ち上げた。目標は、地上で培った建築設計、施工、空間づくりの技術を、将来の月面居住へ展開することである。
月面建築は、月に建物を置くだけの発想ではない。人が安全かつ継続的に活動するためには、構造、電源、空調、通信、放射線対策、温度管理、衛生設備、食事、睡眠、作業環境などを統合する必要がある。
建築会社は、自社だけですべての設備を製造するわけではない。設計者、施工者、素材メーカー、設備会社、通信事業者、家具メーカー、利用者など、多くの関係者の技術と要求を統合し、一つの空間に仕上げる。
この「異なる技術を統合し、利用者が活動できる場をつくる」という建設業の役割は、月面でも大きな価値を持つ可能性がある。
月面では、建設作業を担う人員や機材が限られるため、自動化、遠隔施工、ロボット活用、軽量化、省エネルギー化が不可欠になる。
これらの研究成果は、地上の建設現場が抱える人手不足、安全性、生産性、環境負荷といった課題の解決にもつながる。
月面は、地上では思い切った導入が難しい先進技術を試すテストベッドにもなり得る。宇宙向けに開発した遠隔施工や自律制御の技術を地上へ還元できれば、宇宙への挑戦は長期的な事業投資であると同時に、既存事業を変革する研究開発にもなる。
佐藤達保氏は、社内で宇宙建築の取り組みを理解してもらうまでには時間を要したと語った。研究提案、展示会での発信、他社との連携、外部資金の活用などを重ね、社内外に仲間を増やしてきた。
新規事業は、一度の提案で完成するものではない。構想を発信し、フィードバックを受け、仲間を集め、具体的な実証へ近づける。その継続的な活動自体が、参入に必要な力になる。
仕様が決まっていないからこそ、参入の余地がある
トークセッションのモデレーターを務めた九州工業大学革新的宇宙利用実証センター特任准教授の布施哲人氏は、JAXAで18年間、人工衛星や宇宙探査、宇宙探査イノベーションハブの立ち上げに携わった経験を踏まえ、月面探査をめぐる政策と産業の変化を整理した。
これまでの宇宙探査は、個別の探査機を開発し、科学的な成果を得ることが中心だった。今後は、月面における物流、通信、エネルギー、建設、滞在、サービスなどを含む経済活動へと対象が広がっていく。
既存の自動車産業や半導体産業には、完成品メーカーを頂点とするサプライチェーンと、明確な要求仕様が存在する。一方、月面産業では、何をどのようにつくるかという仕様そのものが、まだ十分に固まっていない。
これは参入の難しさであると同時に、参入の余地でもある。
要求仕様が完成するまで待っている企業より、自社の技術を起点として「月面でこのような課題を解決できるのではないか」と仮説を示せる企業の方が、新しいサプライチェーンの上流に入れる可能性がある。
宇宙参入に必要なのは、技術だけではなく「仮説を磨く力」
自社の強みを棚卸しする
宇宙探査イノベーションハブで事業化を担当する坂井篤氏は、非宇宙企業が参入を検討する際の実践的なプロセスを示した。
最初に必要なのは、自社の技術と実績の棚卸しである。
何をつくれるかだけではなく、その技術が地上でどのような課題を解決しているかを整理する。軽量化、耐久性、低消費電力、小型化、自動化、高精度化、短納期化など、技術が生み出している価値を言語化する。
次に、月面探査のシナリオや技術課題と照らし合わせ、どこに応用できるかという仮説を立てる。仮説ができたら、JAXA、大学、宇宙企業、支援機関などに相談し、フィードバックを得る。
一度で正解にたどり着く必要はない。フィードバックを基に提案を修正し、不足する技術があれば企業や大学とチームを組む。この仮説検証の繰り返しによって、提案の精度が高まっていく。
経営層を巻き込み、長期的な投資として位置付ける
宇宙事業は、数カ月で売上に結び付くとは限らない。共同研究、試験、宇宙実証を経て、製品採用や事業化へ進むまでには時間がかかる。
だからこそ、担当者個人の熱意だけに依存せず、経営層を巻き込むことが重要になる。宇宙分野を単独の研究テーマとして扱うのではなく、新規事業、技術開発、人材育成、企業ブランド、既存事業の変革と結び付ける必要がある。
月面で使用されなかった技術であっても、開発過程で得た知見や連携先が地上事業に生きる可能性がある。宇宙参入を「月面で売上を上げられるか」という一点だけで評価するのではなく、企業の競争力を高める長期的な研究開発として捉える視点が求められる。
福岡・九州の企業が生かせる技術は、すでに地域にある
福岡・九州には、半導体、自動車、ロボット、精密加工、素材、電池、通信、センサー、ソフトウェア、建設、食品、環境技術など、多様な産業が集積している。
例えば、半導体工場で使用される微量水分計測、クリーン環境制御、検査装置、搬送装置は、月面の資源探査や科学計測への展開が考えられる。
自動車産業の軽量化、耐振動性、熱設計、品質管理、量産技術は、月着陸船や月面移動車の高頻度製造につながる可能性がある。
建設業の遠隔施工、自動運転、地盤調査、構造設計、断熱技術は、月面インフラ整備に直結する。電池、太陽電池、パワー半導体、エネルギーマネジメントは、月面で機器を継続稼働させるために不可欠である。
IT企業にも大きな機会がある。着陸誘導、画像解析、通信制御、設備監視、デジタルツイン、シミュレーション、サイバーセキュリティ、複数ミッションの運用管理など、ソフトウェアが担う領域は広い。
「自社はロケットをつくっていないから、宇宙とは関係がない」という考え方を転換する必要がある。
問われるのは、何をつくっているかだけではない。自社がどのような課題を解決できるのか、その力を月面でどのように発揮できるのかである。
宇宙への第一歩は、完成した提案ではなく対話から始まる
月面探査への参入には、技術的にも事業的にも多くの課題がある。月面環境への対応、厳しい質量制約、長い開発期間、高い信頼性、宇宙実績の不足など、地上事業とは異なる条件に向き合わなければならない。
しかし、最初から大規模な宇宙機器を開発する必要はない。
まずは自社技術を棚卸しし、宇宙での用途を仮説として描く。大学や研究機関との小規模な共同研究から始める。宇宙企業に試作品を見てもらう。地上試験を重ねる。複数企業でチームをつくる。技術実証の機会を探す。
こうした一つひとつの行動が、宇宙産業への参入につながる。
宇宙側にも、地上産業の技術を学ぶ姿勢が必要である。高い品質や信頼性を求めるだけでなく、自動車、航空、建設、半導体、素材などの現場で、どのような技術革新が進んでいるのかを知る必要がある。
宇宙企業と非宇宙企業が互いの常識を持ち寄り、対話を続けることで、従来の宇宙開発にはなかった解決策が生まれる。
月面という新市場を、福岡・九州の企業がともにつくる
イベントの最後には、登壇者から福岡・九州の企業に向けたメッセージが送られた。
月や火星を技術のテストフィールドとして挑戦すること自体に価値があること。宇宙の常識だけにとらわれず、地上産業の側から自由な発想を持ち込んでほしいこと。一社ですべてを抱え込まず、企業、大学、行政、研究機関が連携してほしいこと。そして、難しさの中にも「自社の製品を月へ届けたい」という遊び心を持ってほしいことが語られた。
月面産業のサプライチェーンは、まだ完成していない。
完成していないからこそ、今から関わる企業には、自らの技術を新しい市場の標準へ育てられる可能性がある。月面で必要とされる製品やサービスを考え、その実現に必要な仲間を集め、試験と実証を重ねていく。そのプロセスの中から、新しい宇宙ビジネスが生まれる。
ロケットを作っていなくても、人工衛星を開発していなくても、宇宙産業には参入できる。
月面を拓くのは、これまで地上の暮らしと産業を支えてきた技術である。そして、その技術は、すでに福岡・九州の企業の中にある。
次に必要なのは、その技術を宇宙の課題と結び付ける一歩である。
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