震災から15年、東北5地域が海の未来に向け共同宣言「BLUE FLAG 東北シンポジウム」を南三陸町で開催

海の国際環境認証ブルーフラッグを地域づくりの力に。環境保全、観光、次世代育成、バリアフリーをテーマに広域連携の可能性を共有

一般社団法人日本ブルーフラッグ協会

2026年11月10日 11時00分

2026年10月16日（金）、宮城県南三陸町で、東北初となるブルーフラッグをテーマとした「BLUE FLAG 東北シンポジウム in 南三陸町」（主催：南三陸町、一般財団法人自治総合センター）が開催されました。東北各地の自治体、観光、環境、教育分野の関係者や地域住民などに加え、首都圏や関西からもブルーフラッグ関係者が出席し、会場には180名が集いました。

東日本大震災から15年を迎えた東北で、海の国際環境認証「ブルーフラッグ」を取得した岩手県・宮城県の5地域が「東北BLUE FLAGアライアンス宣言」を発表。海洋環境の保全、安全な海辺づくり、次世代の人材育成、観光・交流を通じた地域活性化など、県境を越えた連携の方向性を示しました。

基調講演や事例発表、パネルディスカッションでは、各地域の実践や課題を共有するとともに、認証ビーチ間の人材交流、誰もが海を楽しめる環境づくり、広域観光などのアイデアも提示され、海を起点とした持続可能な地域づくりの可能性について議論を深めました。

東北5地域が「安全で美しい海を、東北から世界へ」を共同宣言

シンポジウムでは、2026年8月27日に設立された「東北BLUE FLAG推進ネットワーク」の5地域が、今後の連携の方向性を示す「東北BLUE FLAGアライアンス宣言」を発表しました。

宣言では、次の5つの取組を掲げています。

一、豊かな海洋環境を守り、安全で安心な海辺を次の世代へ継承する

一、地域の連携を深め、ブルーフラッグの経験や知見を共有し、取組の充実を図る

一、子どもや若者をはじめ、多様な人々の参画を促し、海と地域の未来を担う人材を育成する

一、海洋環境の保全と持続可能な利活用を両立し、観光や交流、地域活性化につなげる

一、東北の海の魅力と取組を国内外へ発信し、ブルーフラッグの普及と価値向上を図る

これまで各地域で進めてきた環境保全や安全対策などの取組を、地域間の交流や人材育成、観光・地域産業との連携へと発展させていく方向性を共有しました。

千葉啓南三陸町長が開会挨拶～震災から15年、海を未来へつなぐ地域づくりを目指して～

シンポジウムの開会にあたり、主催者を代表して南三陸町の千葉啓町長が挨拶しました。

千葉町長は、東日本大震災によって町の暮らしや産業が甚大な被害を受けたことに触れ、震災から15年を迎えた今、その経験をこれからのまちづくりにどう活かしていくかを考えながら、新たな歩みを進めていることを述べました。

また、南三陸町にとって海は、漁業をはじめとする産業だけでなく、暮らしや文化、観光を支えるかけがえのない地域資源であると説明しました。

そのうえで、「サンオーレそではま海水浴場」のブルーフラッグ認証について、国際認証を取得すること自体が目的ではなく、海の環境を守り、誰もが安心して海を楽しめる場所をつくり、次の世代へ海の大切さを伝えていくことが地域づくりの目標であるとの考えを示しました。

また、本シンポジウムが地域と地域、人と人をつなぎ、東北の海を未来へ引き継ぐ新たな一歩となることへの期待を述べ、開会を告げました。

【基調講演】ブルーフラッグは地域をどう変えるのか～世界12か国の研究から考える～

基調講演では、文教大学国際学部の海津ゆりえ教授（日本ブルーフラッグ協会理事）が、世界12か国のブルーフラッグに関する研究事例をもとに、国際的な認証基準が海辺の環境管理だけでなく、地域の組織づくりや人材育成、住民参加などに果たす役割について紹介しました。

ブルーフラッグの国際共通基準が、行政、地域住民、事業者、専門家などを結びつける共通の目標となることを説明。認証を取得することそのものではなく、その取組を通じて地域にどのような変化が生まれたかを評価していく重要性を示しました。

また、環境教育への参加や新たな雇用、海辺へのアクセシビリティの改善など、認証基準だけでは測れない社会的な成果にも着目する必要があると指摘しました。

認証取得から地域の実践へ　3市町の首長らが成果と課題を共有

第2部の事例発表では、南三陸町長、陸前高田市副市長、大槌町副町長が、ブルーフラッグ認証を通じたこれまでの取組と今後の展望を紹介しました。

続く活動発表では、南三陸町自然環境活用センターが「サンオーレそではまの自然と生態系サービス」をテーマに発表。また、一般社団法人南三陸町観光協会が、東日本大震災後の海洋資源活用のあゆみを紹介しました。

各地域の実践を通じて、環境保全や安全対策、環境教育などを継続することの重要性とともに、海辺の魅力を地域の活動や交流、観光へと広げていく視点が共有されました。

海辺の安全から観光、バリアフリーまで～多様な立場から地域の未来を議論～

第4部のパネルディスカッション「ブルーフラッグでつながる東北の海・人・未来」では、日本ブルーフラッグ協会代表理事の片山清宏がコーディネーターを務め、観光行政、自治体、ライフセービング、バリアフリーなど、異なる立場の登壇者が意見を交わしました。

パネリスト

規矩正行氏（観光庁観光地域振興部観光地域振興課課長補佐）

石井満氏（大槌町産業振興課主幹兼課長補佐）

菅野睦子氏（ライフセーバー・陸前高田市観光物産協会）

大久和幸氏（車椅子ユーザー・株式会社ソルド就労移行支援事業所）

小野寺洋明氏（南三陸町商工観光課課長）

ブルーフラッグ認証を取得している「高田松原海水浴場」で活動するライフセーバーからは、地域の高校生らと連携した安全管理や教育活動が紹介されました。活動を見た中学生からライフセーバーになりたいという声が寄せられるなど、次世代の担い手育成につながる変化も語られました。

車椅子ユーザーからは、海辺のわずかな段差や利用情報の不足など、当事者の視点から課題が示されました。誰もが海を楽しめる環境づくりには、施設整備だけでなく、体験機会の提供や情報発信の充実も必要だという認識を共有しました。

また、観光による利益を地域の事業者に還元する仕組みや、活動を継続するための財源確保、行政だけに依存しない運営体制についても議論されました。

「5つの海辺がつながったら、何ができるか」広域連携の具体的なアイデアも議論

議論の後半では、東北の5つのブルーフラッグ認証地域が連携することで実現できる活動について、具体的な提案が相次ぎました。

ライフセーバーからは、他の認証ビーチでの活動を通じて、安全管理や環境教育を学び合う人材交流が提案されました。また、車椅子ユーザーからは、複数の認証ビーチを巡って海辺を体験し、利用上の課題への相互理解を深める交流活動のアイデアが示されました。さらに、各地域の自然・文化資源をつなぐ周遊観光、共通イベント、若者の交流などの可能性も話し合われました。