需給調整市場と蓄電池の相性とは――5つの商品と応動速度を読み解くウェビナーを開催

～火力には荷が重い速さの世界で、蓄電池が選ばれる理由をジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月21日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nfa5302208362

■開催の背景

電力系統では、需要と供給のバランスが崩れると周波数が乱れ、最悪の場合は停電につながります。このズレを埋めるために売買されるのが「調整力」であり、その市場が需給調整市場です。

電力需要の変動は、朝夕のゆっくりした大きなうねりから秒単位の細かい揺れまで成分ごとに分解でき、求められる対応速度が異なるため、商品も応動時間別に分けられています。火力発電は物理的な制約から急激な出力変更が難しい一方、蓄電池は指令に応じて瞬時に充放電を切り替えられるため、再生可能エネルギーの急変対応に適しているとされます。

2026年度には取引方式や入札単位が大きく見直され、参入のハードルも変化していきます。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この需給調整市場の仕組みを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）需給バランスの乱れを埋める「調整力」とは
電力系統では需給バランスのズレが周波数の乱れや停電につながること、そのズレを埋める「調整力」を売買するのが需給調整市場であることを整理します。

（2）5つの商品、応動時間と継続時間の違い
一次調整力（応動10秒以内・継続5分以上）、二次調整力①・②（応動5分以内・継続30分以上）、三次調整力①（応動15分以内・継続約30分）、三次調整力②（応動60分以内・継続30分）という商品体系と、2021～2024年度にかけて段階的に取引が始まった経緯を解説します。

（3）蓄電池はなぜ"速い側"で強いのか
火力発電は物理的制約から急激な出力変更が難しい一方、蓄電池は指令に応じて瞬時に充放電を切り替えられます。出力対容量の比率（例：2MW×8MWhの「ニッパチ」案件）によって最適な市場が変わることも紹介します。

（4）2026年度に迫る制度変更
週間断面から前日取引への移行、入札単位の3時間から30分への細分化、募集量の3σ相当から1σ相当への削減、上限価格の引き下げなど、2026年度に予定される主な変更点を解説します。

（5）小規模分散型リソースへの参入拡大
従来は受電点での計測が前提で小規模リソースの参入が難しい状況でしたが、2026年度からは機器点での個別計測が可能になり、家庭用蓄電池のアグリゲーション活用や低圧リソースの参入拡大が視野に入っています。あわせて、応札不足や運用力の重要性、サイバーセキュリティ要件強化といった残存課題にも触れます。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。