UL、日本でQiロゴ認証サービス開始　～日本初、Qiロゴ認証サービスを提供する第三者認証機関としてWPCから認定～

【2012年11月5日（現地時間） – 米国イリノイ州ノースブルック発】　先進的安全科学の世界的リーダーであるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）はこのたび、ULの日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）が、モバイル機器の無接点充電互換性に関する国際規格の策定と普及を推進するワイヤレスパワーコンソーシアム(*1)（Wireless Power Consortium、以下WPC） から認定を受けた日本で最初の第三者認証機関として、ワイヤレス充電規格「Qi」（発音：チー）のロゴ認証サービスを開始したと発表しました。Qiロゴを製品に表示するためには、認定試験所での試験が必要です。

「Qi（チー）」は、WPC が2010年に策定した電磁誘導方式によるワイヤレス充電の国際規格であり、Qiロゴ認証を取得した製品同士であれば、メーカーを問わず、あらゆる製品をあらゆる充電器で充電することが可能となります。そのため、製品ごとに異なる充電器を用意する必要がなくなり、消費者の利便性が高まります。Qiロゴ認証を取得した充電器を設置する空港ラウンジやカフェ等の施設における充電需要は、世界的に増加しています。

2010年に初めてQiロゴ認証を取得した製品が発売以来、2012年7月時点ですでに100を超える製品がQiロゴ認証を取得しています(*2)。Qi規格を始めとするワイヤレス充電市場は年々拡大し、2010年に1億2,390万米ドル規模だった同市場は、2015年には237億米ドルに急増すると予測されています(*3)。

UL Inc.のバイスプレジデント兼WiSE(*4)部門ゼネラルマネージャーであるStephen Kirkは、「規格策定段階から多くの日本企業が関わってこられたQi規格のロゴ認証サービスを提供させて頂くことにより、今まで以上にお客様とその製品の新たな市場への進出・拡大を支援させていただくことが可能となりました。今後も、ULが重点地域と位置付ける日本におけるサービスの強化に努めて参りたい」と述べています。

株式会社UL Japan代表取締役社長の山上英彦は、「UL Japanが日本で初めてQiロゴ認証サービスを提供できる機関となったことを嬉しく思います。現在Qiは、主にスマートフォン向けのワイヤレス充電規格として普及を見せています。将来的にはタブレット端末やノートパソコン、ゲーム機、家電、家具などへの活用が期待され、新しいライフスタイルを生み出す要素の1つであると考えられます。日本のメーカーの多くがQi規格に対応する製品開発に注力する中、UL Japanは、お客様がより早く国内外の市場に製品を送り出すためのお手伝いをしていきます」と述べています。

UL JapanではQiロゴ認証サービス以外にも、安全規格に基づく試験・認証サービスや、EMC (電磁環境両立性)、無線に関わる試験・認証サービスを提供しています。

*1）ワイヤレスパワーコンソーシアム(WPC)：　Qi規格の国際標準化を進めている業界団体
*2）出典：　ワイヤレスパワーコンソーシアム　「100 certified Qi products」
*3）出典：　米IHS iSuppli社　「2011年からワイヤレス充電市場が急成長」
*4）WiSE: Wireless/無線 - interoperability/相互接続性 - Security/セキュリティ – EMCの各頭文字


【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】
■Product Safety （製品安全）
ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。

■Life & Health （ライフ＆ヘルス）
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。

■Verification Services （検査・検証サービス）
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。

■Environment （環境）
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。

■Knowledge Services （セミナー・情報提供）
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。


【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（http:／／www.UL.com／jp）をご覧ください。

【ULの概要】
ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。