テクマトリックスの無害化ソリューションがデジタルアーツのm-FILTERに対応

「標的型メール攻撃を、無害にする」 VOTIRO無害化オプション機能の提供を開始

テクマトリックスは、同社のファイル無害化ソリューションをデジタルアーツのメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携させ、標的型メール攻撃を無害化するための「Votiro Auto SFT Plus for m-FILTER」を提供することを発表いたします。総務省による「自治体情報システム強靭性向上モデル」や、金融業界をはじめとする各業界の情報セキュリティガイドラインに謳われている「ウイルス感染のない無害化通信」を行うにあたり、本ソリューションによってネットワーク分離された環境でもメール及び添付ファイルを安全にやりとりすることが可能となります。
テクマトリックスは、2019年3月末までに本製品を100以上の自治体、金融業界、社会インフラ企業等へ販売する予定です。

テクマトリックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：由利 孝、以下テクマトリックス）は、同社のファイル無害化ソリューションを、デジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下デジタルアーツ）のメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携させ、標的型メール攻撃を無害化するための「Votiro Auto SFT Plus for m-FILTER」を提供することを発表いたします。
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）などの調査によると*1、標的型サイバー攻撃の約9割がメールに起因しており、また、それら攻撃メールの約9割が添付ファイル付きであるとされています。また、総務省による「自治体情報システム強靭性向上モデル」や、FISC（公益財団法人 金融情報システムセンター）、IPAのガイドラインにおいても、インターネット接続環境と内部ネットワーク環境を分離する、いわゆる「ネットワーク分離」とその分離されたネットワーク間で通信する場合は、「ウイルス感染のない無害化通信」など適切な措置を講じることと謳われています。
無害化通信とは、「インターネットメールに添付されたファイルの削除や、HTMLメールをテキストデータ化することによって、テキスト本文のみを閲覧可能とすること」（メール無害化）とありますが、セキュリティ上のリスクを解決した上で、添付ファイルを安全に閲覧するための解決方法が望まれていました。
このような状況を鑑み、テクマトリックスとデジタルアーツが連携して、標的型攻撃メール及びその添付ファイルによる脅威を無害化・無力化させた上で、ネットワーク分離された環境でも、安全にメール本文及び添付ファイルのやりとりを行うことができる無害化ソリューションをご提供することといたしました。

＜Votiro Auto SFT Plus for m-FILTERソリューション概要＞
テクマトリックスのファイル無害化自動連携システム「Votiro Auto SFT Plus」は、株式会社NSDビジネスイノベーションの「eTransporter」の技術をベースにしたユーザ数無制限版のネットワーク分離環境に特化したファイル受け渡し機能「Secure File Transporter（以下SFT）」と、ファイル無害化ソフトウェアとして自治体への導入実績が最も多い「VOTIRO SDS-WS（以下VOTIRO）」をパッケージ化したものです。Votiro Auto SFT Plus for m-FILTERは、国内導入実績No.1*2のメールセキュリティソフトウェアであるデジタルアーツのm-FILTERのMailFilterの新機能とVotiro Auto SFT Plusのオプション新機能との連携で実現いたします。受信した添付ファイルをm-FILTERのMailFilter機能により隔離した後、m-FILTER MailFilter Ver.5.10で搭載予定の添付ファイル保存機能により当該添付ファイルを指定のWindowsフォルダに自動転送します。Votiro Auto SFT Plusの新たなオプション機能のSFT Auto Agent for m-FILTER により、Windowsフォルダに保存された添付ファイルをファイル受け渡しシステムのSFTが取り込みます。SFTは、VOTIROに自動転送、無害化処理を行うことで、利用者が、安全に分離されたネットワークからマルウェアフリーな添付ファイルを受信することができます。

*1 IPA 標的型攻撃メールの傾向と事例分析<2013年>
*2 ミック経済研究所 情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【内部漏洩防止型ソリューション編】

＜Votiro Auto SFT Plus for m-FILTER　概念図 >

Votiro Auto SFTPlus for m-FILTER 概念図

<Votiro Auto SFT for m-FILTERとm-FILTERの主な各機能>

Votiro Auto SFT for m-FILTERとm-FILTERの主な各機能

1.     別途m-FILTER Archiveライセンスが必要です。
2.     m-FILTER MailFilter　Ver.5.1ライセンスおよびSFT Auto Agent for m-FILTERが必要になります。

<本ソリューションのリリース日>
2018年4月末予定
※パスワード付ZIP対応は、2018年5月末予定

<価格>
・パブリック向けVotiro Auto SFT Plus 1Core for m-FILTERパッケージ価格例
¥4,350,000（税抜）

・パッケージ内容
SFTユーザ数無制限版ｘ１、Votiro Auto Agentｘ１、SFT Auto Agent for m-FILTERｘ１、VOTIRO SDS-WS 1Core版ｘ１

※Votiro 無害化ソフトウェアVOTIRO SDS-WSは、Core数によって価格が異なります。別途、お問い合わせください。
※上記価格には、デジタルアーツのm-FILTERライセンス、OS、仮想基盤やハードウェアは含まれておりません。また別途、各製品の保守契約が必要になります。
※エンタープライズ版の価格体系は、上記と異なりますので、別途お問い合わせください。

<今後の展開について>
テクマトリックスでは、本ソリューションを2019年3月末までに100以上の自治体、金融業界、社会インフラ企業などへの導入を見込んでいます。

デジタルアーツについて
デジタルアーツは、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業です。製品の企画・開発・販売・サポートまでを一貫して行い、国産初のWebフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。また、フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級のWebフィルタリングデータベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。国内でトップシェアを誇るWebフィルタリングソフトとして、家庭及び個人向け「i-フィルター」・企業向け「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー&クラウド」を提供する他、企業向けとしてゲートウェイ型電子メールセキュリティソフト「m-FILTER」、クライアント型電子メール誤送信防止ソフト「m-FILTER MailAdviser」、セキュア・プロキシ・アプライアンス製品「D-SPA」、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」を提供しています。

NSDビジネスイノベーションについて
株式会社NSDが開発したソリューションサービスについて、営業力をさらに強化することを目的として、平成25年4月1日に設立した会社です。使いやすさとセキュリティ性の高さから官公庁・自治体においても多数の導入実績を持つ、セキュア大容量ファイル転送システム「eTransporter」など、セキュリティ関連事業を扱う部門が当該ビジネスに特化した専門子会社として独立することで、事業運営の機動性を一段と増し、お客様へのご提案や他社とのアライアンスをさらに積極的に推進しています。

テクマトリックスについて
テクマトリックスは、IT 分野において最先端の製品とソリューションを提供する総合的なソリューションプロバイダーです。2015年に創業30年の節目を迎えたことを機に発表した中期経営計画「TMX 3.0」に基づき、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」と、「セキュリティ＆セイフティの追求」を事業戦略とし、医療・CRM・ECなどの分野でSaaS (Software as a Service)を主体としたクラウド事業を展開しています。また、サイバー攻撃に対する防御対策製品やサービスの提供を行うとともに、IoT時代の組込みソフトウェアの機能安全の実現を目指しています。

【製品導入に関するお問い合わせ先】
テクマトリックス株式会社
ネットワークセキュリティ事業部
インテグレーションビジネス推進室　インテグレーション営業課
〒108-8588 東京都港区三田3-11-24　国際興業三田第2ビル
TEL： [phone]
E-mail： [e-mail]

【本プレスリリースに関する報道関係の方のお問い合わせ先】
テクマトリックス株式会社
ネットワークセキュリティ事業部　マーケティング　岡元
〒108-8588 東京都港区三田3丁目11番24号 国際興業三田第2ビル
TEL： [phone]
E-mail： [e-mail]

※文中に記載の登録商標または商標は各社に帰属します。
※本内容に記載の情報は、平成29年12月現在の情報になります。
以上