クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR」を四国電力株式会社が導入し、今冬の節電プログラムより本格運用開始

​​参加意思収集や需要調整量の計算等をクラウドで完結し、DR発動を簡便化

インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、インフォメティスが開発・提供するクラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」を、四国電力株式会社（本社：香川県高松市、取締役社長 社長執行役員：長井 啓介、以下「四国電力」）に導入しました。2022年12月1日より本格運用が開始されます。

• 導入の背景

2022年3月に東京電力・東北電力管内において電力需給ひっ迫警報が発令され、2022年6月には東京電力管内において電力需給ひっ迫注意報が発令されました。2022年度冬季の電力需給においては、安定供給に必要な予備率3%は上回っているものの、今後の発電機の計画外停止等の供給力の変化を注視し、必要に応じて対策を講じる必要がある(*1)とされており、依然として安心できる状況ではありません。
そのため、今冬の電力需給バランスの対策として、企業や一般家庭も含む需要家による節電がより一層重要になっています。

これを受け経済産業省では、相対契約等を活用した供給力の確保や電力の需要状況に応じた節電要請を行い、節電の達成度合いで特典を付与するデマンドレスポンス（DR)を活用した「節電プログラム」の実施を小売電気事業者に促進しています。また、小売電気事業者等を対象に、電気利用効率化促進対策事業費補助金として、節電プログラムに参加表明した需要家への特典および節電実績に応じた特典への原資に対する支援を行うとしており(*2)、今冬の電力危機を回避するために官民が連携した動きが求められています。

一方で、小売電気事業者がデマンドレスポンスを実施するには、膨大な数の需要家の参加意思収集、正確な需要調整量の計算、レポート発行といった運用の手間が大幅に増加することが懸念されるため、実施を諦めている事業者も少なくありません。

このような課題に対して、インフォメティスは、デマンドレスポンスを発動する際に必要な需要家の参加意思収集の効率化、正確な需要調整量の計算、節電効果のレポート発行などをクラウド上で手軽に実現することができる「BridgeLAB DR」を開発し、これまで小売電気事業者を中心に約10社に導入しました。そしてこの度、四国電力に導入し、「BridgeLAB DR」を活用したデマンドレスポンスの運用を2022年12月1日より開始します。
 

• 導入理由

インフォメティスの「BridgeLAB DR」は、クラウド型でシステム導入が容易であることや、デマンドレスポンスが効率的に発動できることに加え、需要家への実績通知や実績・報酬算定方法への柔軟な対応が可能であること等、需給管理業務の運用に組み込みやすいサービス設計であることが評価され、導入に至りました。なお、四国電力では今冬の節電プログラムとして、家庭向けの「おうちの節電チャレンジキャンペーン 2022冬」(※3)および法人向けの「節電プログラムBiz2022冬」(※4)が実施されています。

*​1​ 電力広域的運営推進機関 2022年度冬季及び2023年度の需給⾒通しについて（2022年9月15日）（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/053_03_01.pdf）
*​2経済産業省 資源エネルギー庁 電気利用効率化促進対策事業費に関する補助金・節電プログラム促進事業について（https://setsuden.go.jp/）
*3​ おうちの節電チャレンジキャンペーン 2022冬（https://www.yonden.co.jp/publish/page_21.html）
*​4 節電プログラムBiz2022冬（https://www.yonden.co.jp/publish/page_23.html）
 

• 「BridgeLAB DR」（ブリッジラボ ディーアール）について

インフォメティスが提供する「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者のDR発動における需要家の参加意思収集、需要調整量計算、レポート発行をクラウド上で手軽に実現できるサービスです。最短4週程度で始めることができ、デマンドレスポンスに関わる工数を大幅に減らします。
「BridgeLAB DR」サービスサイト：https://dr.bridgelab.app/
 

• インフォメティス 会社概要

インフォメティス株式会社
所在地     ： 東京都港区芝5丁目5番１号三田ビル４F
代表者     ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容  ：エナジー・インフォマティクス事業（独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設立        ： 2013年4月8日
URL        ： https://www.informetis.com/

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