一般社団法人せとうち観光推進機構を設立します（平成28年4月目途）

瀬戸内ブランドの旗艦（日本版ＤＭＯ）として強いリーダーシップを発揮

広島県

2015年7月30日 17時00分

瀬戸内ブランド推進連合は、“瀬戸内”が国内外の多くの人から選ばれる地域（ブランド）となるために、エリア全体を俯瞰してマネジメントできる組織へと発展改組するため、新法人「一般社団法人せとうち観光推進機構」へ移行することとしました。

新法人は、確かなマーケティング戦略の策定と独立した意思決定のもと、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光客誘致における地域間競争を勝ち抜くことを目指し、また、国の「地方創生」の取組を踏まえ、観光関連事業者や金融機関等と広域に連携し、瀬戸内ブランドの旗艦として、より強いリーダーシップを発揮し、推進体制を構築して参ります。

【ＤＭＯ】～まち・ひと・しごと創生総合戦略Destination Management/Marketing Organizationの略。戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国・欧州で見られる組織体。
【瀬戸内ブランド推進連合】（H25.4.22設立）瀬戸内を共有する７県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）が、瀬戸内ブランドを確立し、交流人口の拡大による地域経済の活性化の促進と、豊かな地域社会の実現を図ることを目的とする団体。

１　新法人の名称・設立時期
　【名称】
　　一般社団法人　せとうち観光推進機構（日本語名）
　　The Inland Sea, SETOUCHI Tourism Authority（英語名）
　【設立時期】
　　平成28年４月（目途）

２　新法人の目標
　・ “瀬戸内”への来訪意向を、国内最大の観光地ブランドである北海道、沖縄と同程度の50％まで高めます。
　・2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、広域観光周遊ルート“せとうち・海の道”における外国人
　　延宿泊者数を３倍まで増加させます。

瀬戸内への来訪意向　2013年：27.9％　⇒　2020年：50％（国内最大の観光地ブランドである北海道・沖縄と同程度まで高める。）
外国人延宿泊者数　2013年：120万人泊　⇒　2020年：360万人泊（国が設定する2030年の目標数値を前倒して達成する。）

【広域観光周遊ルート】複数の都道府県を跨ってテーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地がネットワーク化された，観光庁が認定する外国人旅行者の滞在日数に見合ったルート。

３　瀬戸内ブランド推進体制について
　　“瀬戸内”が、国内外の観光客等から選ばれる「ブランド」となるため、①新法人、②民間事業者、③金融機関　　のそれぞれが連携した取組を進めます。
（１）新法人の役割
　　瀬戸内全体のコンセプトや目指す姿を掲げ、全体プロモーション等の展開を通じて、瀬戸内をテーマとしたサ　　ービスや商品に対する需要を創出するとともに、瀬戸内ブランドのプロダクト（観光関連サービス・地域産品　　等）の開発を誘導
（２）民間事業者の役割
　　魅力ある様々なプロダクト（観光関連サービス・地域産品等）の供給をビジネスとして確立
（３）金融機関の役割
　　民間事業者の事業化、事業拡大を支援し、骨太で継続的な事業推進に寄与
　　（推進体制イメージは別紙のとおり）

４　新法人の組織概要について
（１）マーケティングに基づく経営視点の戦略を策定するとともに、民間ノウハウを活かした戦略的な施策展開を　　行うため、法人の代表者を民間出身者とします。
（２）地域間競争に打ち勝つための迅速な意思決定と、外部環境の変化に柔軟に対応できる運営体制を構築します。
（３）ＫＰＩ（重要業績評価指標）に着目し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進捗管理を行う、責任の所在が明確　　な組織を構築します。

５　新法人が取り組む事業の概要について
　明確な目標と戦略を掲げ、その実現に向け様々な主体と連携し、あらゆる手段を用いてその達成を目指します。
（１）徹底した市場調査等に基づき、全体戦略を策定
（２）瀬戸内ブランドの牽引役として、一貫したプロモーションを展開
（３）2020年に向けた広域観光周遊ルート（エリア）の形成のため、瀬戸内エリアの周遊促進、受入環境の整備　　　、プロモーションを積極的に展開
（４）プロダクト（観光関連サービス・地域産品等）の充実のため、プロダクト開発を行う民間事業者の育成と、
　　　その動きを喚起

６　瀬戸内ブランド推進連合これまでの取組
　　瀬戸内ブランド推進連合では、「瀬戸内が全世界の人々に認知され、一度ならず二度、三度と訪れてみたい場　　所として選ばれるようになる」こと（瀬戸内のブランド化）を目指し、次の３つの戦略を掲げ、瀬戸内の認知　　度とブランド力を高め、国内外からの誘客増大を図る取り組みを行っています。
（詳細は、添付のプレスリリースをご確認ください。）