とやま呉西圏域ビジネス交流交歓会2018in名古屋に弊社理事長の戸村智憲が第一部の講演会で登壇致します：8/9(木)16時「人にやさしく危機に強い経営・運営のポイント」
名古屋マリオットアソシアホテルにて、とやま呉西圏域の地方創生を応援：人工知能・業務自動化・IoTやドローン活用や、ESG・SDGsの観点からの「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」での災害対策
報道機関各位
2018年6月18日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、下記の交流講演会にて、弊社理事長の戸村智憲が講演会に登壇致します。
日程等： 平成30年(2018年)8月9日(木)16時～17時10分
主催者： とやま呉西圏域ビジネス交流交歓会実行委員会
http://toyamagosei.jp/
共催者： 高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市
後援者： 経済産業省中部経済産業局、富山県、(一財)日本立地センター、(独)中小企業基盤整備機構
費用等： 参加無料（参加締切平成30年(2018年)7月20日(金)）
定員数： 200名様
会場名： 名古屋マリオットアソシアホテル セミナー会場 16階「タワーズボールルーム3」
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 会場ホテル代表電話：052-584-1111
テーマ： 『人にやさしく危機に強い経営・運営のポイント
～防災/減災・BCP・危機管理での陥りがちなワナなど～』
講師名： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲（とむら とものり）
パンフ・申込先： https://prtimes.jp/a/?f=d25058-20180617-2507.pdf
阪神淡路大震災を講師自ら関西の実家で経験し、東日本大震災を東京都内の自宅で経験し発災2日後からの緊急レポート・被災地レポートなどを発信。東日本大震災のはるか以前に、世界初でクラウドコンピューティングの防災・減災・BCP・DR(ディスアスター・リカバリ)・リストアなどに活かす「危機管理型クラウド」を提唱し、総務省の方と自治体クラウドの普及啓発にあたってきた講師が、防災の日を前にして企業・各組織で重要な命を守り事業で健全に儲け続けるための仕組み・取組みついてのポイントをお届けします。
東海・南海・東南海の地震や各地の災害対策が危ぶまれる中、とやま呉西圏域ならではの、比較的低い災害リスク・バックアップ経路を取りやすい充実した交通網・企業立地支援策の充実・豊富で廉価な電力や水資源・技術集積が比較的整った状況を勘案し、実際にとやま呉西圏域に指導に赴いてきた講師が災害対策の本質・課題・具体策をまとめてお話し致します。
また、これからの大切な人が行う取組みや、先端IT(人工知能(AI)・業務自動化(RPA)・IoTやドローン活用など)も交えつつ、ESG・SDGsなどの観点からは、単に得するだけでなく社会的意義ある地方への立地検討や、「ビジネスを通じた社会的問題の解消アプローチ」「本業を通じた社会貢献」(ともに(C)戸村智憲)としての、人と社会と企業経営でお互いに幸せになりあう視点を交えてお話し致します。
【戸村智憲が世界初・日本初/発で提唱のドローンのビジネス活用を通じた社会問題解消アプローチ例】
総務省が積極的に推進・後押しする地方でのサテライトオフィス計画に、鹿児島県の錦江町にて戸村自らが参画しまとめた各種ドローン活用による施策案・提唱について
・ドローンエアポート構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000158546/
・「災害時ドローン派遣チーム（DDAT）」構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000159898/
・ドローン事故調査委員会構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000163096/
・ドローン災害レスキューガイドライン：
https://www.jmri.co.jp/DDAT.DDAP.guideline.Ver.1.01.TOMURAandJMRI-LLC.pdf
・ドローン＋防災＋地方創生による本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチの提案：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025058.html
・ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
ESGリサーチラボ 代表
戸村プロフィール簡易版： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲プロフィール詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
各種テーマ： https://www.jmri.co.jp/business2.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役ﾚﾍﾞﾙで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年6月18日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、下記の交流講演会にて、弊社理事長の戸村智憲が講演会に登壇致します。
日程等： 平成30年(2018年)8月9日(木)16時～17時10分
主催者： とやま呉西圏域ビジネス交流交歓会実行委員会
http://toyamagosei.jp/
共催者： 高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市
後援者： 経済産業省中部経済産業局、富山県、(一財)日本立地センター、(独)中小企業基盤整備機構
費用等： 参加無料（参加締切平成30年(2018年)7月20日(金)）
定員数： 200名様
会場名： 名古屋マリオットアソシアホテル セミナー会場 16階「タワーズボールルーム3」
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 会場ホテル代表電話：052-584-1111
テーマ： 『人にやさしく危機に強い経営・運営のポイント
～防災/減災・BCP・危機管理での陥りがちなワナなど～』
講師名： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲（とむら とものり）
パンフ・申込先： https://prtimes.jp/a/?f=d25058-20180617-2507.pdf
阪神淡路大震災を講師自ら関西の実家で経験し、東日本大震災を東京都内の自宅で経験し発災2日後からの緊急レポート・被災地レポートなどを発信。東日本大震災のはるか以前に、世界初でクラウドコンピューティングの防災・減災・BCP・DR(ディスアスター・リカバリ)・リストアなどに活かす「危機管理型クラウド」を提唱し、総務省の方と自治体クラウドの普及啓発にあたってきた講師が、防災の日を前にして企業・各組織で重要な命を守り事業で健全に儲け続けるための仕組み・取組みついてのポイントをお届けします。
東海・南海・東南海の地震や各地の災害対策が危ぶまれる中、とやま呉西圏域ならではの、比較的低い災害リスク・バックアップ経路を取りやすい充実した交通網・企業立地支援策の充実・豊富で廉価な電力や水資源・技術集積が比較的整った状況を勘案し、実際にとやま呉西圏域に指導に赴いてきた講師が災害対策の本質・課題・具体策をまとめてお話し致します。
また、これからの大切な人が行う取組みや、先端IT(人工知能(AI)・業務自動化(RPA)・IoTやドローン活用など)も交えつつ、ESG・SDGsなどの観点からは、単に得するだけでなく社会的意義ある地方への立地検討や、「ビジネスを通じた社会的問題の解消アプローチ」「本業を通じた社会貢献」(ともに(C)戸村智憲)としての、人と社会と企業経営でお互いに幸せになりあう視点を交えてお話し致します。
【戸村智憲が世界初・日本初/発で提唱のドローンのビジネス活用を通じた社会問題解消アプローチ例】
総務省が積極的に推進・後押しする地方でのサテライトオフィス計画に、鹿児島県の錦江町にて戸村自らが参画しまとめた各種ドローン活用による施策案・提唱について
・ドローンエアポート構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000158546/
・「災害時ドローン派遣チーム（DDAT）」構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000159898/
・ドローン事故調査委員会構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000163096/
・ドローン災害レスキューガイドライン：
https://www.jmri.co.jp/DDAT.DDAP.guideline.Ver.1.01.TOMURAandJMRI-LLC.pdf
・ドローン＋防災＋地方創生による本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチの提案：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025058.html
・ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
ESGリサーチラボ 代表
戸村プロフィール簡易版： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲プロフィール詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
各種テーマ： https://www.jmri.co.jp/business2.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役ﾚﾍﾞﾙで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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