TAAS、e-Pod Digitalで正式に特許取得・権利化を発表。

オフィス内のデジタルサイネージ配信「e-Pod Digital」特許取得

TAAS株式会社

2019年8月7日 09時00分

e-Pod Digital特許取得のお知らせ

この度、タダで機密文書が処理できる「e-Pod Digital」を展開する、TAAS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼CEO：大越隆行、以下TAAS）は、主力事業である「e-Pod Digital」において、特許取得され正式に権利化されたことを発表いたします。

[特許取得]

特許第6564157号

[発明名称]
廃棄物回収サービスとコンテンツ配信サービスとを統合するためのシステム

[今回の特許取得にあたり]

今回、e-Pod Digitalでのビジネスで展開している仕組みやアイディア、広告配信を含めたオペレーション、全体のシステムはもちろんのこと、非常に広範囲な権利化が実現できたことは非常にTAASにとっては重要な意味を持ちます。

今後のe-Pod事業を更なる事業成長させる上で、明確な特許を取得・権利化できたことで、自社の競争優位性を更に強化し、より一層、強固な基盤を継続的に構築してまいります。
(代表取締役兼CEO 大越より)

[e-Pod Digitalとは]

e-Pod Digitalとは、2つのビジネスモデル「機密文書処理サービス」と「広告メディア」を融合させた「三方よし」の考え方を体現している唯一無二のビジネスです。

[e-Pod Digital設置・利用企業]

従来、有料でしか処理ができなかった企業内で必ず発生する「機密文書処理」について、業界で初めてタダで、機密文書処理をし、溶解処理まで行い、処理証明書の自動発行、情報漏洩保険も付帯、おまけに全てクラウド上の管理画面で一元管理できる仕組みを提供し、企業内の間接コストやノンコア業務をできる限りカットし、企業の売上に直結しない無駄なコストの大幅な削減、加えて生産性や働き方改革にも貢献できる仕組みです。
(※従業員規模が2,000名を超える規模の事業会社であれば、月間36万円・年間432万円もの機密文書処理コストが全業種平均値として削減可能)　※自社調べ

[e-Pod Digitalへの広告出稿企業]

従来、ビジネスパーソンや対法人に効果的に広告で接触しようと思っても、効果的な手法がなく、ターゲットではないのにリーチされ、その分だけ広告費もかさむ、という状況が現在に至るまで、数多くありました。
しかし、e-Pod Digitalへ配信すれば、ターゲットである「ビジネスパーソン」「法人」へ100%リーチできる、というのが最大の特徴で、従来のような広告費の無駄打ちが無くなり、効率的な自社の訴求が可能となりました。

[決定的な違い]
最も他の広告メディアと違うのは、まさにターゲットであるビジネスパーソンや法人各社が「今まさにすぐそこにいる」という時、且つ、働いている「就業時間」のビジネス脳が最も活発な時間帯に、永続的に配信できる、という点。
まさに100%ビジネスパーソン・法人にリーチが出来る点です。

セグメント配信も可能で、企業規模（上場企業・非上場・ベンチャー・スタートアップなど）、各部署単位に至るまで配信セグメントを設定することが可能。

[広告費はDSP同様、変動制を許容]

企業にとっては、自社のプロダクトを訴求・プロモーションする際に、割くべき広告予算が年間を通じて変動します。その際、既にあるDSPの手法と同じように、月によって割くべく広告出稿費を変動させながら、自社に最適な予算配分での出稿が可能です。しかも下記図にあるような、他メディアよりも「圧倒的な低単価」での出稿が可能なのが評価を受け、飛躍的に出稿企業が増加中です。

[重要性が増すESG・SDGsへの貢献]

またESGへの貢献も、日本は諸外国と比べ飛躍的にESG企業への理解や投資が全く進んでいない状況があります。TAASとして、e-Pod Digital事業を通じ、溶解処理した紙を再資源化させ、再び使われる資源となる、という再生資源化を目指し、継続的に取組む企業として、1社でも多くの企業へ資本参加、協業、業務提携、取引など、様々なチャネルを通じて呼びかけ、「TAAS=日本おける環境企業」として、世界経済発展のために、積極的に取り組んでいます。