高齢者向け入居・居住支援サービス「見まもっTELプラス」　日野市居住支援協議会が自治体初の試み　安否確認連絡先として、社会福祉協議会が対応

　高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ（東京都新宿区、代表取締役　藤田潔）で、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社（以下、ホームネット）は、日野市（市長 大坪冬彦）の日野市居住支援協議会と同社サービスの「見まもっTELプラス」の連携を始めることをお知らせ致します。なお、連携に際し、本サービスの安否確認メールを受け取る緊急連絡先として、日野市社会福祉協議会が対応するという自治体初の取組を行います。

　ホームネットは、2017年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行以降、全国23都道府県で居住支援法人の指定を受け居住支援事業を展開しております。単身高齢者が孤独死のリスクから、賃貸住宅への入居を断られるケースが多いことに着目し、週2回の安否確認に、入居者死亡時の費用補償を付帯した「見まもっTELプラス」を提供しております。
　（紹介ページ：https://www.homenet-24.co.jp/service/house/tel_plus.html）

　今回、連携が決定した日野市居住支援協議会では、2018年6月から「あんしん住まいる日野」という民間賃貸住宅の入居に関してお困りの方々が相談できる窓口を日野市社会福祉協議会内に設置し、不動産事業者協力店や地域包括支援センター、居住支援を行う民間事業者等と連携し、市民が民間賃貸住宅に安心して居住できる取り組みを進めています。

　この度、「見まもっTELプラス」との連携を行うにあたり、安否確認結果のメールを受け取る相手がいない方についての利用方法に課題がありました。そこで、※日野市社会福祉協議会の相談員が、入居者の応答がない場合のメール連絡先となり、万が一の場合は、家主や不動産会社に代わり状況を確認し、入居者や家主等の安心を支援するといった、「見まもっTELプラス」導入例では初となる、地域連携の支援体制が整いました。
（※「あんしん住まいる日野」に来られた相談者へ、賃貸物件情報提供をご協力いただいている不動産事業者が利用した場合のみとなります。）

【週2回の安否確認の流れ】

　ホームネットは今後も全国の居住支援協議会と連携を図り、入居者や家主等が共に安心できる支援体制を引き続き構築して参ります。

【ホームネットグループ概要】
設立　　　　：1991年12月（ホームネット㈱）
本社所在地　：〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金　　　：9700万円（ホームネット㈱）
代表取締役　：藤田 潔
当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による　終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。