シネックスジャパン、IT企業のテレワーク導入ノウハウをまとめた「テレワークガイドブック」を公開

~IT管理者と現場社員からの、実例を交えたテレワーク導入“生の声”を記載~

TD シネックス

シネックスジャパン株式会社(本社:東京 代表取締役社長:國持重隆、以下「シネックスジャパン」)は、実際にテレワーク導入を牽引してきたIT管理者として、及び導入により柔軟な働き方を実現した社員としての両視点での“生の声”を記載した『テレワークガイドブック』を発行、無償ダウンロード提供を開始いたします。
この『テレワークガイドブック』は、テレワーク導入に至るプロセスや、策定した社内ルールだけでなく、利用者・管理側双方の導入前の不安と、それらについての対策、ツールが浸透しないなど導入後のIT管理者として苦労した点や、全社アンケート結果も含む、シネックスジャパンが現時点で保有する“テレワーク導入に関する全ての情報をまとめた資料”です。
https://www.synnex.co.jp/remote-work-guidebook/

昨今、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、テレワークを導入する企業が増加する一方、テレワークを強制的に始めてみたものの、準備不足によって課題が顕在化する企業もあるようです。


 ITディストリビューターとして従来様々なテレワークソリューションを提供してきたシネックスジャパンは、自社においても、2010年「SYNNEXグループ」傘下に入った頃より米国本社に倣い、営業機能については、全国営業所を閉鎖し、内勤営業機能を本社に集約、各拠点の外勤営業は自宅を中心に『モバイル営業』として活動を開始しました。
『モバイル営業』活動にあたり、常時連絡が取れるよう対象社員全員にノートPCとiPhoneを配布、あわせてVPN接続利用可能な環境整備を行ってきた経緯があります。
テレワーク本格導入時は、導入に先立ち全社アンケートを実施、その結果に基づき、多様なシーンと利用形態を想定した企業内ルール整備も行いました。

上記背景を踏まえ、2020年4月8日の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令に伴う、全社員フルテレワーク移行の際も、大きな混乱はなく、全員がスムーズに業務を行えています。

今回公開する『テレワークガイドブック』は、IT管理者が効果的なテレワーク導入を実現するために策定したルールや、実際にテレワーク導入後に働き方がどのように変わったのかの社員からの声などをまとめたノウハウです。

シネックスジャパンは、上記のような資料公開に加え、複数イベントでも、テレワーク普及活動を実施しています。
直近では、今回ガイドブックで各種ノウハウを紹介しているIT管理者兼テレワークエバンジェリストの小林が、日本マイクロソフト様とともに、オンラインセミナーにて事例も交えたテレワーク導入についての講演活動を定期的に開催しております。
https://www.synnex.co.jp/events/

 

該当イベントの開催日程の予定は下記となっています。
5月27日(水)
6月26日(金)
7月28日(火)

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて
シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国Fortune 200社(2019年度158位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。Fortune 200ランキングについての詳細な情報は、
http://www.fortune.com をご参照ください。
 
※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2020 SYNNEX Japan Corp.

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会社概要

TD SYNNEX株式会社

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URL
https://jp.tdsynnex.com/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都港区芝浦3丁目1−1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 21階
電話番号
03-4595-4550
代表者名
國持 重隆
上場
未上場
資本金
18億3600万円
設立
1962年10月