ネットで1分。登記簿謄本など法人の各種証明書の取得サービス「Graffer®︎ 法人証明書請求」の利用企業が10,000社突破！定期請求機能の提供を開始

2020年2月26日、株式会社グラファー（東京都渋谷区、代表取締役CEO・石井大地。以下、当社）が提供する、オンラインから数クリックで法人の登記簿謄本など法人の各種証明書を請求できるサービス「Graffer®︎ 法人証明書請求」の利用企業が10,000社を突破しました。

■最短1分で法人の証明書をお取り寄せ「Graffer®︎ 法人証明書請求」とは
「Graffer®︎ 法人証明書請求」は、決算の申告や銀行からの融資、補助金の申請や取引先との契約など、会社運営のさまざまな場面で必要になる紙の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書 / 現在事項全部証明書 / 閉鎖事項全部証明書 / 代表者事項証明書）や法人印鑑証明書を、簡単な操作でご指定の住所にお取寄せできるウェブサービスです。
24時間365日請求でき、クレジットカードで簡単に決済が可能で法務局に出向いたり、面倒な郵送請求の手続きをする必要がありません。
登記簿謄本の取得のために法務局の窓口に並ぶとしたら、そうした作業にかかる人件費、交通費、機会費用のコストは無視できません。
「Graffer®︎ 法人証明書請求」は、数千円に及ぶ登記簿謄本と印鑑証明書の取得の手間を大幅に削減します。
紙の証明書以外にも、登記情報の記載されたPDFを最短で即日ダウンロードできる「特急登記情報PDF」や履歴事項全部証明書をスキャンしたPDFをダウンロードできる「謄本スキャンPDF」などの機能を提供しています。
https://ttzk.graffer.jp/corporate-certs
 

 

 

■「Graffer®︎ 法人証明書請求」にて「定期請求機能」の提供を開始
「Graffer®︎ 法人証明書請求」にて、設定した頻度で指定の証明書を自動で郵送請求する「定期請求機能」の提供を開始しました。
登記簿謄本などの各種証明書は発行から3ヶ月を有効期間とみなしてやりとりされることがほとんどです。突発的に証明書の準備が必要になった際に、手元にある登記簿謄本の有効期間が過ぎていて、急いで法務局に取りに行く経験をされた方は少なくないのではないでしょうか。
こうした突発的な作業が発生すると、法務局に出向く交通費や業務人件費だけでなく、本来やるべき業務が後回しになることによる機会費用や業務切り替えコストがかかります。こうしたコストを考慮に入れると、突発的な証明書の取得業務コストは、人件費によっては数万円に及ぶ可能性があります。

今回新たに追加される「定期請求機能」を利用すれば、このような突発的な取得業務をなくし、証明書の有効期間を意識する必要がなくなります。証明書が必要になるタイミングに合わせて、あらかじめ有効な証明書を手元に保持しておくことができるようになります。

｜本リリースの元記事はこちら｜
https://graffer.jp/news/1561

■株式会社グラファーについて
グラファーは、「テクノロジーの力で民主主義を拡張する」というヴィジョンのもと、インターネットとテクノロジーを活用し、様々な行政手続きを効率的に行える各種サービスを開発・提供しているスタートアップ企業です。

■株式会社グラファーの提供サービス
◆法人登記事項証明書・印鑑証明書のオンライン請求「Graffer® 法人証明書請求」
https://ttzk.graffer.jp/corporate-certs
◆法人登記情報のオンライン一括請求「Graffer® 法人登記情報一括請求」
https://ttzk.graffer.jp/registry-research
◆商業登記電子証明書のオンライン取得「Graffer® 電子証明書取得サポート」
https://ttzk.graffer.jp/e-cert
◆行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」
https://ttzk.graffer.jp
◆手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Graffer® フォーム」
https://forms.graffer.jp

■企業情報
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3  INビル2F
代表者：石井 大地
設立： 2017 年7月18日
資本金：365,000,004円
URL：https://graffer.jp/
お問い合わせ：[e-mail]