孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 令和6年度 第1回シンポジウム開催のお知らせ【11/6(水)開催】

第1回シンポジウム「孤独・孤立対策のこれまでとこれから〜『連携・協働』について考える〜」を開催します

一般社団法人RCF

令和6年11月6日に孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 令和6年度 第1回シンポジウム「孤独・孤立対策のこれまでとこれから〜『連携・協働』について考える〜」を開催いたします。本シンポジウムでは、これまでの孤独・孤立対策を振り返りつつ、これからの孤独・孤立対策とともにキーワードである「連携・協働」について、そのあるべき姿を考え、また、さまざまな実践のなかからそのヒントを模索していきます。

参加申込みフォーム(オンライン開催/参加無料)

https://forms.gle/fVTLKE2TaiGCABah6

第1回シンポジウム プログラム

※ 本シンポジウムは、一般社団法人RCFが受託する令和6年度「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業(内閣府)」の一環として実施しています。


【開催概要】

■日時: 令和6年11月6日(水) 15:00〜18:00 

■場所: YouTubeによるオンライン方式で開催

■参加費: 無料(事前申込制)               

■参加方法: オンラインフォーム  https://forms.gle/fVTLKE2TaiGCABah6

またはQRコードで受付

■申込締切: 11/1(金)10:00

※ どなたでもご参加いただけます。1名ずつのご登録をお願いいたします。

※ 参加登録者には開催前日までに当日のご案内をメールにてお送りいたします。

【開催趣旨】

 令和3年2月に孤独・孤立対策担当大臣が任命されてから3年半が経過した現在、国として、重点計画の策定や孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設立、孤独・孤立対策推進法の成立と施行、自治体や中間支援組織、NPO等民間団体を対象とした調査事業の実施と、様々な取組を推進しています。こうした取組のなかで孤独・孤立対策の重要なキーワードとなってきたのは「連携・協働」です。この「連携・協働」は、官(行政)のなかでの各府省庁・部署間の所管・縦割りをこえた連携・協働や、企業やNPO等の市民活動団体、社協や社会福祉法人などの福祉団体や職能団体、町会等の住民組織など、あらゆる民間の団体の連携・協働が該当します。それぞれの分野や役割を超えてつながること、そして各団体・個人ができることを積み上げて孤独・孤立対策を推進していくことが目指されているところです。

 こうしたなかで政府も重点計画のなかで「水平的連携」を掲げているものの、分野やセクターをこえた多様な団体や個人が目線を合わせて取組を推進する「連携・協働」は容易に実現するものではなく、時に大きな困難を伴うこともあります。このシンポジウムでは、孤独・孤立対策のキーワードである「連携・協働」について、そのあるべき姿を考え、また、さまざまな実践のなかからそのヒントを模索していきます。

【プログラム】

15:00〜

開会挨拶<内閣府 孤独・孤立対策推進室 江浪 武志 室長>

15:05〜

【第1部 孤独・孤立対策のこれまで】

国内の孤独・孤立の現状を踏まえながら、全国版官民連携プラットフォーム、地方版官民連携プラットフォーム、孤独・孤立対策推進法の施行など、これまでの孤独・孤立対策の取組を振り返ります。

<登壇者>

・内閣府 孤独・孤立対策推進室 荒川 裕美 参事官補佐

15:30〜

【第2部 「連携・協働」とは何か】

これまでの官民の取組を通して、孤独・孤立対策における「連携・協働」とはなにか、どんな意義があるのか、これまでの取組からの変化など、本シンポジウムにおける「連携・協働」について解説します。

<登壇者>

・内閣府 孤独・孤立対策推進室 大西 連 参与

・認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局長 吉田 建治氏

16:00〜

【第3部 3つの実践からの報告】

1.3つの実践から報告

(1)国と民間による連携・協働:「つながりサポーター養成講座」の実践

(2)自治体と民間による連携・協働:地方版官民連携プラットフォームの実践

(3)民間と民間による連携・協働:民間同士の連携による孤独・孤立対策の実践

<パネリスト>

(1)・特定非営利活動法人 新公益連盟 井澤 徹氏

  ・生駒市 特命監 田中 明美氏

(2)・株式会社 野村総合研究所

       社会システムコンサルティング部 チーフエキスパート 生駒 公洋氏

  ・座間市

   市長 佐藤 弥斗氏

   福祉部参事兼地域福祉課長 林 星一氏

(3)・NPO法人 子育てひろば全国連絡協議会 理事長 奥山 千鶴子氏

  ・社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長 永井 美佳氏

2.パネルディスカッション

「連携・協働」をテーマに登壇者とコーディネーター・コメンテーターが意見交換を行います。

<コーディネーター>

・内閣府 孤独・孤立対策推進室 大西 連 参与

<コメンテーター>

・認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局長 吉田 建治氏

17:40〜

質疑応答

17:55〜

閉会挨拶

【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて】 

孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム(*1)(事務局:内閣府 孤独・孤立対策推進室)は、孤独・孤立に関する多様なNPO等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に、令和4年2月25日に設置されました。このプラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動や孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の取組を支援してまいります。※会員数:595団体(令和6年9月1日時点)

(*1) 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの詳細はこちら:

https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/platform/index.html

【お問い合わせ】 

■本事業、シンポジウムに関するお問い合わせ

孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局(一般社団法人RCF内) 

メール:kodoku.koritsu.jimukyoku@rcf.co.jp

電話:03-6265-0164

※リモートワークを実施しています。電話はつながりにくい可能性がありますので、なるべくメールによるお問い合わせをお願いいたします。


【一般社団法人RCFについて】

RCFは、2011年の東日本大震災をきっかけに設立し、行政・企業・NPOなど多様なセクター間のコーディネートおよび連携の創出を通じて、産業再生、災害復興、人材支援等の様々な社会課題の解決に取り組んでいます。令和4・5年度に引き続き、令和6年度も「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」を受託し、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの事務局業務を行っています。

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会社概要

一般社団法人RCF

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URL
https://rcf311.com/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3F
電話番号
03-6265-0164
代表者名
藤沢 烈
上場
未上場
資本金
-
設立
2011年09月