任意売却相談サイト「任売ソリューション」をリリース ~住宅ローン返済のお悩みを解決~
総合不動産事業を展開する株式会社 LeTech(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:平野 哲司、 証券コード:3497、以下、「当社」)は、任意売却相談サイト「任売ソリューション」(以下、「当サイト」)を2021年4月19日に公開したことをお知らせします。
当サイトは、住宅ローン返済や滞納等でお困りの方に、当社の専門相談員4名が、その状況に応じてアドバイスを行い、解決に導くことを目的とします。長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や収入減により、住宅ローンの返済が困難になる人も増加傾向にあり、直近1年間をみると、金融機関等への住宅ローン貸付条件変更等の申込みは、2年前に比べ約2.4倍の60,127件となっております(下図参照)。
■当サイト開設のねらい
住宅ローン返済が滞った場合、強制的に不動産を売却される(競売の申立て)イメージをお持ちの方が一般的ですが、当サイトでは、競売にならない資産整理の考え方である「任意売却」などの手法を提案してお客様のお困りごとの解決を目指します。相談料は無料です。
当社は、2000年の創業以来、法的側面から生じる弁護士や金融機関等からの案件に対しまして、任意売却の仲介やコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。
引き続きお客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいります。
※任意売却とは、住宅ローンの残高の一部は残しつつ、不動産を売却する手法です
【WEB サイト概要】
名称 :任売ソリューション
URL : https://www.ninbai-solution.jp
※フリーダイヤルでの受付は5月下旬を予定しております
■株式会社 LeTech 会社情報
会社名 : 株式会社 LeTech
代表 : 代表取締役 平野 哲司
本社 : 〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町3番3号 日本生命梅田ビル10 階
TEL.06-6362-3355 FAX.06-6362-3356
東京支社 : 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2番8号 虎ノ門琴平タワー7階
TEL.03-3504-8385 FAX.03-3504-8395
設立 : 2000年9月7日
資本金 : 790百万円 ※2020 年7月末時点
ホームページ : https://www.letech-corp.net/
事業内容 : YANUSY 事業(不動産と IT を融合した不動産テック事業)
LEGAL SOLUTION 事業(法律知識を活用した不動産コンサルティング事業)
OTHERS(地域・エリア特性に合わせた様々な企業と連携した不動産開発事業)
当サイトは、住宅ローン返済や滞納等でお困りの方に、当社の専門相談員4名が、その状況に応じてアドバイスを行い、解決に導くことを目的とします。長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や収入減により、住宅ローンの返済が困難になる人も増加傾向にあり、直近1年間をみると、金融機関等への住宅ローン貸付条件変更等の申込みは、2年前に比べ約2.4倍の60,127件となっております(下図参照)。
■当サイト開設のねらい
住宅ローン返済が滞った場合、強制的に不動産を売却される(競売の申立て)イメージをお持ちの方が一般的ですが、当サイトでは、競売にならない資産整理の考え方である「任意売却」などの手法を提案してお客様のお困りごとの解決を目指します。相談料は無料です。
当社は、2000年の創業以来、法的側面から生じる弁護士や金融機関等からの案件に対しまして、任意売却の仲介やコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。
引き続きお客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいります。
※任意売却とは、住宅ローンの残高の一部は残しつつ、不動産を売却する手法です
【WEB サイト概要】
名称 :任売ソリューション
URL : https://www.ninbai-solution.jp
※フリーダイヤルでの受付は5月下旬を予定しております
■株式会社 LeTech 会社情報
会社名 : 株式会社 LeTech
代表 : 代表取締役 平野 哲司
本社 : 〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町3番3号 日本生命梅田ビル10 階
TEL.06-6362-3355 FAX.06-6362-3356
東京支社 : 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2番8号 虎ノ門琴平タワー7階
TEL.03-3504-8385 FAX.03-3504-8395
設立 : 2000年9月7日
資本金 : 790百万円 ※2020 年7月末時点
ホームページ : https://www.letech-corp.net/
事業内容 : YANUSY 事業(不動産と IT を融合した不動産テック事業)
LEGAL SOLUTION 事業(法律知識を活用した不動産コンサルティング事業)
OTHERS(地域・エリア特性に合わせた様々な企業と連携した不動産開発事業)
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