GPSSホールディングス株式会社が組成する合同会社へのSBI新生銀行グリーンローンの実行について

GPSSグループは、太陽光、風力、中小水力、地熱及びバイオガスなど、サステナブルな資源を用いたエネルギー供給事業を手段に、サステナブルな社会の実現を目指す企業グループです。

地域に存在する未利用の水・風・熱などの自然の恵みを「コモンズ*」と捉え、「まず地域から」を合言葉に、ステークホルダーである地域コミュニティと共同でエネルギー供給事業を行い、社会をサステナブルにします。 （https://gpssgroup.jp/）

*「コモンズ」とは、社会全体にとって共通の財産となる資源、共同で保守・管理すべき資源を意味します。

この度（株）SBI新生銀行は、GPSSグループの一員であるGPSSホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：目﨑雅昭）が組成する合同会社へ、太陽光発電所の建設資金等に対する貸付のリファイナンス資金やその関連費用を資金使途とするファイナンスを組成し、2023年5月31日に「新生グリーンローン」※として実行いたしました。

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンローン評価の概要＞

借入人	GPSS4合同会社
組成金額	84億円
資金使途	太陽光ポートフォリオプロジェクト（稼働開始済みの平均出力約1MWの太陽光発電所34施設、以下、「本プロジェクト」）の建設資金等のリファイナンス資金やその関連費用
本プロジェクトの意義	再生可能エネルギーの導入拡大 年間34,247MWh/年（16年平均値）の再生可能エネルギーによる発電量を見込み、CO2排出削減効果は16,738t-CO2/年と算出される
本件がもたらす環境改善効果と社会的 課題との整合性	SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標13　気候変動に具体的な対策を」に貢献すると考えられる。日本政府は、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、再生可能エネルギーの導入促進を優先課題の一つとして定めている。また、プロジェクトの所在する都道府県となる北海道、茨城県、長野県、宮崎県、栃木県、鹿児島県、鳥取県においても、再生可能エネルギーの導入促進が掲げられている。
本ローンに関するその他の評価ポイント	・本プロジェクトのスポンサー、アセットマネジャー及びO&M事業者が所属するGPSSグループは、「地域のサステナブルエネルギーを用いた地域のサステナビリティ向上への貢献」を目指す姿として、地域と協働しながら太陽光発電を含む再生可能エネルギーの開発、運営を行っており、本プロジェクトはかかる組織目標と整合している。 ・本プロジェクトのパネル出力の約13％を占める2施設は、耕作が放棄された農地が活用された営農型太陽光発電施設であり、発電設備の下に牧草が栽培されている。当該施設では、既述の環境改善効果に加えて、持続可能な農業の推進、及び地域経済の活性化の観点でもポジティブインパクトが創出されている。 ・GPSSグループでは、最も重要なステークホルダーを「地域」と考えており、地域コミュニティや近隣住民との関係性を重視している。発電プロジェクト等の開発において、基本的には地域との共同事業パートナーとして参画しており、地域において取り組みの意向がない場合は開発を行わない方針としている。

※　「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020 年 5 月に当行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンや新生グリーンファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。

https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

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